安倍晋三の総選挙、消費税増税延期に騙されてはいけない

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　　　　　　生活の党PR

　《衆議院が解散する、大失政をごまかすための解散だ。》（森ゆうこ生活の党前参議院議員）

　表題の通り、アベノミクスと消費税の増税は大失政である。

出口戦略のないまま80兆円もの大量の資金を市場に投入し、15兆円以上の補正予算を組みながら、昨日発表されたGDPは経済評論家やマスコミなどの予想を大きく下回るマイナス1.6%とというものであった。

　当然の結果である。

　急激な円安によって一部の輸出大企業は収益を大幅に増大させ、更には消費税の増税によって、消費税5%時代約３兆円であった輸出戻し税というリベート(経済評論家 岩本沙弓氏)を増額してもらうことになる。

　一方、勤労者のほとんどが所属する中小・小規模事業所は、円安による原材料の高騰や消費税増税分を実際には価格に転嫁できず、従業員の給料を上げるどころか、収益の悪化に苦しんでいる。

　改めて言うまでもなく、日本はドイツなどのようにGDPの半分を貿易で稼ぐ国ではなく、7割が国民の消費による「内需の国」である。

　国民の可処分所得が増えなければ景気が回復して税収が増えるはずがないのである。

　安倍総理は記者会見で、アベノミクスは上手くいっているが経済は生き物だから現在の状況では消費税増税を先送りにせざるを得ないと言いながら、その生き物である経済状況に関係なく平成29年4月には必ず10%に引き上げると宣言した。

　全く矛盾と欺瞞に満ちている。

　このままでは社会保障の財源を確保するどころか、格差が拡大して生活が苦しくなり国の借金が増えるだけである。

　今必要なのは、国民の可処分所得を増やし、超高齢社会を安心して暮らすことができることを保障し、少子化をストップすることの出来る、一言で言えば「国民の生活が第一」の政治を実現することである。

　ともあれ衆議院は解散する。

　原発再稼働、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、派遣労働の拡大などに対して反対の意思を示す最大のチャンスである。

　国民の皆さんには主権者としての権利を行使し義務を果たしてほしい。

　森ゆうこ
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　　　　　　　《11月17日（月）小沢一郎代表定例記者会見要旨　党HP掲載》

　　　　　　『総理の保身の為の選挙、国民をないがしろにしている』

　　　　　　【質疑要旨】
　　　　　　・現在の経済状況と解散について
　　　　　　・沖縄県知事選挙、翁長氏当選について
　　　　　　・野党の連携、選挙協力について
　　　　　　・岩手県内の候補者擁立と知事選挙について
　　　　　　・内閣不信任案提出について
　　　　　　・新党結成について

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　「騙されるな」は英語で「Do not be deceived.」と言うらしい。

　内閣府11月17日発表7〜9月期国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値2期連続のマイナス結果を受けて安倍晋三が11月18日夕方、首相官邸で記者会見を開いて、消費税10％への増税の2017年4月まで1年半先送りをすることを公表、11月21日の解散を宣言した。

　安倍晋三「本日、私は消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。

　・・・・・・・

　国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います」

　記者との質疑では次のように答えている。

　安倍晋三「税制こそ議会制民主主義といってもいいと思います。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えました」――

　マスコミの各社世論調査では消費税の10％への増税をほぼ70％以上の国民が反対している。

　少数派の賛成者は「社会保障制度の維持」を挙げているが、反対派の多くは「家計への負担」を理由としている。

　この点から窺うことのできる事実は賛成派は生活に余裕があり、先のことを考えることができるが、反対派は先のことよりも今を考えなければならない生活を送っているということであろう。

　当然、70％を超える国民は安倍晋三の消費税増税の1年半の先送りを歓迎することになる。しかも2017年4月の消費税率10％への引上げ時に生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の同時導入案に前向きの姿勢を見せているというから、再増税を抵抗感なく受入れることができるように見える。

　だが、騙されてはいけない。Do not be deceived！

　どうしても消費税再増税が必要であったなら、なぜ5％から8％に増税するとき、軽減税率を導入することができなかったのか。導入しておけば、中低所得層等の中間層以下の生活負担感を和らげることができたはずだ。

　だが、自民党は税収が減るからと、政府の財政運営を第一番に考えた。勿論、年々急増加していく社会保障費の手当と維持を理由としていたが、今まで社会保障費に使っていたカネを消費税増税分で賄うことによってカネの使い途に余裕が出てくる。当然、そのための増税でもある。

　また、軽減税率導入には対象品目の選定が困難であることとか、生活必需品の線引きが難しい、税率が異なることになって事務負担が増える、納税申告者である小売店の負担が重くなる、高額所得者の方が食品にしても何にしても使うカネが多い分、軽減税率の適用が必要ないにも関わらず低所得者よりもその恩恵をより多く受けることになって得をし、その分税収も減るなどのデメリットを挙げているが、解決できない問題ではない。

　先ず欧米各国が既に日本の消費税に当たる付加価値税に軽減税率を設けて、支障なく運営しているのだから、参考にすれば、対象品目の選定や生活必需品の線引きの困難さは解決できる。

　税率が異なることになって事務負担が増える点についてはパソコンソフトが開発されるだろうから、品目を入力しさえすれば、後は税務署への申告書類も自動的に作成されるはずだ。

　小売店の負担にしても、零細小売店がバーコードを使用していなくても、小型コンピューター内臓のレジスターを用意すれば、売り上げ商品のボタンを押すだけで合計単価を計算してくれるといった形式にできないことはないだろうし、月毎、年毎の収支報告書が作成できる仕掛けにしておけば、負担はなくなる。

　そういったレジスターが高額となり、零細小売店がなかなか手に入れにくいなら、政府が補助金を出せば済む。

　ドイツではレストラン等店内飲食は19％の付加価値税がかかるが、テイクアウトの場合は7％だという。口に入れるものは同じであるのに手間のかかり具合で分けている。だが、複雑で面倒という問題は起きていないらしいし、消費者にとってより公平な税率ということになる。

　ドイツでは家賃や医療費、口座維持費、教育関係費なども非課税となっているという。

　軽減税率が低所得者対策よりも高額所得者対策となってしまうという矛盾は高額商品に対する消費税を15％とか20％にすれば解決できない問題ではない。

　例えば住宅建設に補助金制度や減税制度を設けているが、億単位の住宅建設・住宅購入には適用除外とし、尚且つ消費税を15～20％掛けることで食品等の生活必需品に対する軽減税率で低所得者よりも高額所得者がより利益を得る矛盾とのバランス、あるいは税収減とのバランスを取ることができるはずだ。

　フジテレビの「新報道2001」だったか、アグネス・チャンが6億もする豪邸に住んでいる様子を伝えていたが、日本ユニセフ協会大使に任命されていて、アフリカなどの貧しい国の貧しい国民を視察する、その皮肉な矛盾に驚かされたが、6億もの豪邸は消費税はより高くする価値は十分にあるはずだ。

　何十万とするルイ・ヴィトンやエルメス、シャネル、グッチといった高級ブランド品に対しても、10％以上の税率とすべきだろう。

　こうすることによって食品やその他軽減税率を導入した場合の高額所得者の恩恵を相殺できるはずだ。

　内閣府の2014年8月8日発表の《消費税率引上げ後の消費動向等について》を見てみる。

　旅行会社〈ボーナスの影響もみられ高額商品の売れ行きは好調であるものの、消費者の節約志向もうかがわれ、低価格商品は伸び悩んでいる〉

　百貨店A〈7月を見ると、クリアランスセール（在庫一掃セール〉の効果が今一つだった。ラグジュアリー品（高級品）についても、外商（ デパートなどで店舗外で外交員によって行われる販売）は比較的堅調だが、一般顧客の動きが改善しない。〉

　一般顧客は消費税8％の家計への負担が消費を差し控えさせているのに対して高額所得層はデパートの外交員を家に呼び、高額なラグジュアリー品を購入して生活の負担感もなく物質欲を満足させている。

　消費税再増税を先送りしたことで、一方で増税分で充当する予定だった待機児童の解消に向けた保育施設の整備や保育士の増員等の子育て支援事業、所得の低い年金受給者に最大で月額5000円程度を支給する事業、年金の受給資格獲得必要な加入期間の25年から10年の短縮措置等の低所得者対策事業に財源不足が生じるという。

　最終的にはどこかから手当するだろうが、既に8％に消費税が増税している現実は消すことができないし、平成29年4月に10％消費税が確実に待ち構えているなら、8％時点で生活必需品を対象とした軽減税率の導入を果たしておけば、中低所得層にとって10％の再増税が予定通り行われても生活の負担感は8％と10％でさして変わらないだろうし、同時に高額品に対するより高い税率の設定をしておけば軽減税率導入による税収の減少分を補うことができただろうから、先送りの必要は生じなかったはずだ。

　当然、子育て支援や低所得者対策に対する財源捻出の問題にしても起こらなかった。

　消費税増税延期はアベノミクスの成功だけを目的とした決定であって、一般国民の生活を真に考えた決定ではない。騙されてはいけない。Do not be deceived！