安倍晋三と側近たちのテレビ局にアベノミクスを評価する声をもっと出せと情報操作を要求する時代錯誤な圧力

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　　　　　　生活の党PR

　　　　　 　《1月28日（金）深夜　松崎哲久政審会長代理テレビ出演のご案内》　　　　

　　　　　　番組名：テレビ朝日『朝まで生テレビ！』（生放送）

　　　　　　日　時：平成26年11月29日午前1:25~午前4:25
　　　　　　内　容：《激論！総選挙直前！これでいいのか？！日本の政治》
　　　　　　　○今回の総選挙、ネーミングはこれだ！
　　　　　　　○もし政権を取ったら第一にこれをやる！
　　　　　　　○“安倍政治”の2年間をどう見るか？
　
　　　　　　《11月29（土） 小沢一郎代表『ニューズ・オプエド』（NOBORDER）生出演ご案内》

　　　　　　番組名:ニコニコ生放送『衆院選2014】ネット党首討論』　　　　

　　　　　　日　時：11/29 （土）20:00～21:30（予定）
　　　　　　出演者：小沢一郎　代表
　　　　　　小沢一郎　公式サイト　　　　　　

　　　　　　内　容：衆議院総選挙に向けて各党代表が集まり、ネット視聴者に向けた討論を実施。
　　　 　 　ネット視聴者から事前に質問を募集し、ニコニコ生放送のアンケートで選ばれた質問も実際に党首に投げかけます。

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　11月18日、安倍晋三がTBS「NEWS23」に出演して、番組が景気の実感を街行く人にインタビューした、いわゆる街の声を聞いて、テレビ局がさも情報操作紛いのことをしているような発言をしたとマスコミが伝えていたので、ネット上の動画から、関連部分を文字起こししてみた。文飾は当方。

　情報操作を疑うだけならいい。だが、疑うだけで終わらずに、その情報を自分の側に都合のいい方向に操作しようとする何らかの行動に出たとしたら、問題である。

　男性（30代？）「誰が儲かってるんですかねえ。株価とか、色々上がってますからねえ。僕は全然恩恵受けていないですね。給料上がったのかなあ、上がっていないですよ（半ば捨鉢な笑い声を立てる）」

　男性（3、40代？）「仕事量が増えているから、給料が、その分、残業代が増えているぐらいで、何か景気が良くなったとは思わないですねえ」

　男性（4、50代？）「今のまんまではねえ、景気も悪いですし。解散総選挙して、また出直し？民意を問うて、やればよろしいじゃないですか」

　男性（5、60代？）「株価も上がってきたりとか、そういうこともありますし、そんなに、そんなにと言うか、効果がなかったわけではなく、効果はあったと思う」

　30代後半と見える女性二人連れ。　

　女性「全然アベノミクスは感じていない」

　女性（子供を抱いている）「株価は上がった、株価は上がったと言うけど、大企業しか分からへんちゃうの？」

　安倍晋三（ニコニコ笑いながら）「これはですね、街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら。

　だって、国民総所得というのがありますね。我々が政権を取る前は40兆円減少しているんですよ。我々が政権を取ってからプラスになっています。マクロでは明らかにプラスになっています。ミクロで見ていけば、色んな方がおられますが、中小企業の方々とかですね、小規模事業者の方々が名前を出して、テレビで儲かっていますと答えるのですね、相当勇気がいるのです。

　納入先にですね、間違いなく、どこに行っても、納入先にもですね、それだったら（儲かっているなら）、もっと安くさせて貰いますよと言われるのは当たり前ですから。

　しかし事実6割の企業が賃上げしているんですから、全然、声反映されていませんから。これ、おかしいじゃないですか。

　それとですね、株価が上がれば、これはまさに皆さんの年金の運用は、株式市場でも運用されていますから、20兆円プラスになっています。民主党政権時代は殆ど上がっていませんよ。

　そういうふうに於いても、しっかりとマクロで経済を成長させ、株価が上がっていくということはですね、これは間違いなく国民生活にとってプラスになっています。資産効果によってですね、消費が喚起されるのはこれは統計学的に極めて重視されていくわけです。

　倒産件数はですね、24年間で最も低い水準にあるんですよ。これもちゃんと示して頂きたいと思いますし、あるいは海外からの旅行者、去年1千万人、これは円安効果。今年は1千300万人です。

　で、日本から海外に出ていく人たちが使うおカネ、海外から日本に入ってくる人たちが使うおカネ、旅行収支と言うんですが、長い間日本は3兆円の赤字です。ずっと3兆円の赤字です。これが黒字になりました。

　（司会の岸井成格が口を挟もうとするが、口を挟ませずに）黒字になったのはいつだったと思います？大阪万博です。1970年の大阪万博です、1回、あん時になりました。あれ以来ずっとマイナスだったんです。これも大きな結果なんですね。

　ですから、そういうところをちゃんと見て頂きたい。

　ただ、まだデフレマインドがあるのは事実ですから、デフレマインドを払拭するというのはですね――」

　ここで岸井成格がやっと口を挟む。中小零細企業や低所得者は好循環は実感できていないのではないのかといったことを質問したのに対して安倍晋三は、まだ政権を取って2年しか経っていないとか、個人消費の底上げや地方経済の底上げを図っているといったこと、野党が選挙準備が整っていないからといって12月の選挙に反対するのは、政権を取ることを使命としているはずだから、野党としての責任放棄だとか発言していたが、情報操作という当ブログの趣旨に関係したいために省略する。

　安倍晋三は全体的にはアベノミクスに否定的な街の声に対して、「街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら」とテレビ局の情報操作を疑い、6割の企業が賃上げしているにも関わらず、「全然、声反映されていませんから。これ、おかしいじゃないですか」と同じく情報操作を疑い、倒産件数が減っていることを「これもちゃんと示して頂きたいと思います」と、偏った報道であるかのように言っている。

　これらの疑惑はアベノミクスが格差を拡大しているという認識がゼロであることから明らかに発している。その結果、家計等のミクロ経済を無視して、安倍晋三お得意のフレーズ「地球儀を俯瞰する外交」ならぬ国家全体を俯瞰したマクロ経済だけを言い立てることになっている。

　いわば都合のいい統計だけの提示となっている。都合のいい統計のみを選択し、格差等の都合の悪い統計や情報は排除するという自身の情報操作には気づいていない。

　このことは「24年間で最も低い水準」と言い、「これもちゃんと示して頂きたいと思います」と言っている倒産件数に最も如実に現れている。

　東京商工リサーチと帝国データバンクの調査を載せた《企業の休業・廃業・倒産件数》を見ると、確かに倒産件数は年々減少している。だが、休廃業・解散件数は逆に増えている。　　　

　東京商工リサーチと帝国データバンクとで、統計にズレがある。

　東京商工リサーチ　

　2011年　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年
　休廃業・解散件数　25743件　　　　　休廃業・解散件数　27825件
　倒産件数　　　　　12743件　　　　　倒産件数　　　　　124124件　

　帝国データバンク　　　　　　　　
　
　2011年　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年
　休廃業・解散件数　25008件　　　　　休廃業・解散件数　26050件
　倒産件数　　　　　11435件　　　　　倒産件数　　　　 10710件　

　二つの調査共に休廃業・解散件数は倒産件数の2倍以上で、倒産件数の減少に対して逆に増加している。

　休廃業・解散は十分に利益を上げていれば、誰かが継ぐだろうし、人手も集まってくるから、身内の後継者不足や人手不足（従業員不足）だけが理由ではなく、利益が上がらない、あるいは先の見込みがないといったことから、倒産の手前でいわば仕事を畳むという意味での休廃業・解散の形を取るということであろう。

　街の声にしても、既に世論調査に現れている国民の声である。

　11月22日と23日実施の「FNN」の世論調査。

　「安倍政権のもとで景気回復を実感している」　16.6％

　「実感していない」　79.7％

　11月1、2日実施の「JNN」の世論調査。

　「アベノミクスによる景気回復について

　「実感はない」　89％（先月比＋2ポイント）
　「実感がある」　8％（先月比－2ポイント）

　11月3日、４日実施の「読売新聞」の世論調査。

　安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」　76％。

　「実感なし」の原因は誰もがそう見ているように何よりも名目賃金は上がっていても、実質賃金が上がっていないことにあり、このことが個人消費が伸びない要因となっていることからの「実感なし」であろう。

　内閣府が毎月行っている、小売店の従業員やタクシーの運転手等、働いている2000人余りを対象に景気に対する実感を聞く「景気ウォッチャー調査」にしても、消費税増税に対する駆け込み需要の反動減を乗り越えて消費が上向いていい時期であるのに、前月比－3．4ポイントの44．0ポイントと減っている。

　2014年10月の一般世帯の「消費者態度指数」は前月比－1.0ポイントの38.9、やはり減少している。

　「雇用環境」44．7ポイント（前月比－1．9ポイント）
　「耐久消費財の買い時判断」36．5ポイント（前月比－1．3ポイント）
　「暮らし向き」36．4ポイント（前月比－0．7ポイント）
　「収入の増え方」38．0ポイント（前月比－0.2ポイント）
　「資産価値」43.3ポイント（前月比＋0.2ポイント）

　上昇しているのは資産価値に関する意識のみで、減少対上昇の相違からは格差の光景しか見えてこい。

　要するに安倍晋三は格差の認識もなく、自分に都合のいい統計を駆使し、強弁する逆の情報操作を用いてテレビ局が情報操作を行って、アベノミクスのマイナス面を強調しているのではないかと疑った。

　これがここで終わるなら、まだいい。安倍晋三がTBS「NEWS23」に出演して、自身の情報操作は棚に上げて「街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら」とテレビ局の情報操作を疑ったのは11月18日。その2日後の11月20日、「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」の差出し人名で在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに文書が送られてきたという。

　《安倍自民党がテレビ各局に文書で圧力》（リテラ/2014.11.27）
　
　〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い

　さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。

　つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。

　過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。

　・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉――

　記事は、〈おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろう。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。〉と反安倍も露わに解説しているが、安倍晋三がテレビに出演してテレビ局の情報操作を疑った2日後だから、このように解説されても無理はない。

　安倍晋三もその発言から、安倍の側近である萩生田も、これも側近なのだろう、福井照も、要望書の趣旨から、その他の仲間も加えてのことに違いないが、テレビ局は、あるいは新聞も含めて、情報操作を用いた偏向報道に侵されていると信じていることが分かる。

　だが、実際はテレビ局は厳格に公平中立・公正を期している。世論調査で、7、80％の国民がアベノミクスによる景気回復に「実感なし」としているのである。街の声に10人登場させたとしたら、7、8人は「実感なし」を訴え、2、3人のみが「実感あり」としなければならない。

　「NEWS23」は街の声に5人登場させて、アベノミクスの効果を評価したのは1人。残る4人は「実感なし」とした。意図したことかどうか分からないが、これ程公平中立・公正を期した登場のさせ方はない。十分率に換算すると、世論調査通りの割合となる。

　このことを無視して、公平中立・公正を期せと要求するのは、国民の実態を歪めてアベノミクスを評価する声をもっと出せと情報操作を要求する圧力以外の何ものでもなく、この手の要求願望は安倍晋三やその一派にとって、奴らの偉大で古き良き時代の戦前の感覚かもしれないが、戦前では通用したとしても、基本的人権が憲法で保障されている今の民主主義の時代に通用するはずもない報道の自由・思想信条の自由、あるいは表現の自由の時代錯誤な侵害に当たる。

　常々言っているように安倍晋三の危険性はこのような国民の人権無視の衝動を内包した国家主義にある。