安倍晋三のより独裁者の姿を露わにした安倍晋三Facebookの秘書の安倍国会答弁正当化の文章

　安倍晋三が自らの《フェイスブック》に秘書に書かせた自らの国会答弁の正当性を訴える枝野幸男再批判を載せたとマスコミが伝えていた。私自身は安倍晋三のフェイスブックに名誉なことにブロックされているから、確かめようがない。そこでインターネットから探し出して、無断引用することにした。　　

　自分で機会を見つけて記者に囲まれたときを狙ってか、あるいは自らのフェイスブックに自ら書くかして再批判すればいいのに、秘書に書かせたことにネチネチした陰険さを感じないわけにはいかない。

　尤も秘書が自らの意志で書いたと言うだろうが、もし秘書の文章が思惑に反して枝野再批判につながらずに逆に安倍再批判の火種となったなら、その可能性も有り得るのだから、秘書の立場上、うかうかと書き込むことはできないはずだが、しかしうかうかと書き込んでいる。どう見ても安倍晋三の意思が働いた書き込みに見えるが、少なくとも安倍晋三の秘書という立場からして、安倍晋三の意思を代弁した一心同体の意思表明であるはずだ。

　では、秘書の正当性やらを見てみよう。　

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〈安倍 晋三　11月1日　10：23

……色々あってご無沙汰してました……秘書です。

さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「JR総連」や「JR東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。

「JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。

更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。

繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。

そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。

枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。

以上が革マルについての質疑の要点です。

残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。

安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。

確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。

《秘書アップ》〉――

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　要するに10月30日衆院予算委員会での安倍晋三の革マル派と絡めた枝野過去献金批判をマスコミが革マル派と関連付けて取り上げて枝野を批判していないばかりか、逆に安倍発言を中傷だと批判する記事まで出てきたから、ソーシャルネットワークを通じてインターネット上の個人に直接訴えて、安倍晋三の発言に対する支持を広げようということなのだろう。

　このような意図の背景には自己絶対化の欲求が働いている。勿論、この欲求は秘書だけのものでない。国家答弁を聞けば、安倍晋三はこの傾向が特に強い。

　訴える手段は問題ではない。発言の内容が問題となることに安倍晋三も秘書も一心同体だからなのか、気づいていない。

　安倍晋三自身が書いた疑いは捨て切れないが、安倍晋三の意を代弁する秘書は、〈「JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。

　更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。〉と書いているが、鳩山内閣が閣議決定した弁書は次のようになっている。

　〈日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。

　革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「JR総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。〉――

　答弁書を要約すると、「革マル派」は極左暴力集団であり、「対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」組織であって、JR総連内及びJR東労組内で「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」となっていることになる。

　ここで言っている「対立するセクトとの間での殺人事件等」とは大学生間の対立する中核派等との内ゲバが引き起こした殺人が主であって、JR総連やJR東労組が革マル派として行動して行った殺人ではないはずだ。

　もしそうであったなら、JR総連もJR東労組も組織そのものが革マル派ということになって、答弁書の（JR総連内及びJR東労組内で）「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」としていることと矛盾することになる。

　いわば「革マル派」がJR総連内及びJR東労組内で「影響力を行使し得る立場に」「相当浸透している」としても、革マル派そのものにはなっていない、あるいは革マル派化していないということである。

　当然、秘書が鳩山内閣の答弁書の閣議決定に枝野幸男が共に署名していることと答弁書が暴力的な危険分子が相当浸透していると認識している労働組合から献金を受けていることを結びつけて、その献金をどう批判しようが、組合そのものが革マル派とはなっていないのだから、枝野幸男がJR総連内及びJR東労組内の「影響力を行使し得る立場に」「相当浸透している」革マル派に所属する労組員とつながりさえなければ、それらの組織から献金を受けるのは何の障害もないことになる。

　安倍晋三は枝野幸男とそういった労組内の革マル派に所属する労組員とのつながりを証明して、そのことを枝野本人に認めさせなければならない。証明して認めさせてから、枝野の献金を違法献金とすることができる。

　大体が、「『本人が認めている事実の紹介』は誹謗中傷ではありません」と言っているが、「本人が認めている事実」とは鳩山内閣が閣議決定した答弁書の革マル派に関わる認識を認めたということであって、革マル派が牛耳っている上層部の誰かと個人的な結びつきがあって、その組合から献金を受けていることを事実として認めたとう言うわけではない。

　にも関わらず、後者を前者であるかのように言葉を弄するのは誹謗中傷そのものであり、一種の情報操作に相当する。

　もしJR総連やJR東労組が「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わり」があって、組織の運営自体がその影響下にある実態を示していたなら、いわば革マル派集団と化していたなら、その構成員の多さから言って暴走した場合の危険性から、公安調査庁はオウム真理教に行っていた無差別大量殺人行為を行った団体として「無差別大量殺人行為を行った団体規制に関する法律」を適用、その法律に基づいて課していた3年毎の観察処分をオウム真理教の後継としてのアレフや光の輪に対して、現在のところ大量殺人行為を行った団体ではないにも関わらず、依然として松本智津夫の影響下にあることを理由に「無差別大量殺人行為を行った団体規制に関する法律」を適用、観察処分を課しているようにJR総連やJR東労組に対しても、その法律を適用して観察処分に付し、定期的な査察を行っているはずだ。

　だが、適用も査察も行っていない。

　安倍晋三の国会での革マル派と絡めた枝野幸男攻撃も、安倍晋三のフェイスブックを使った秘書の安倍国会答弁を正当づける文章にしても全てが言いがかり、誹謗中傷に過ぎないということである。

　自身の言論が合理的な認識に立ったものであるかどうかも満足に判断できずに、的外れな攻撃をして、周囲から批判されても、その言論を的外れなまま押し通す攻撃をやめない。ときには情報操作まで駆使したこのような強引な言論の自己絶対化は中国や北朝鮮の指導者やその側近が得てして見せる権力手段であって、独裁集団にありがちな場面であろう。

　安倍晋三にしても押し通すことのできる自己絶対化の権力を手に入れたなら、確実に独裁者になるに違いない。