◆防衛省発表
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１０時３０分現在）
平成23年8月1日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 8月1日（月）10時00分
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 4隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月３１日）
第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○海自
（７月３１日）
福島県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索を実施。
○空自
（７月３１日）
松島基地において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月３１日）
化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
福島県における大雨への対応に係る災害派遣について（１８時００分現在）
平成23年7月31日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、３０日１８時００分現在からの変更箇所
１．災害派遣の概要（１）要請日時
平成２３年７月２９日（金）１８時００分
（２）要請元
福島県知事
（３）要請先
陸上自衛隊第６師団長（神町）
（４）要請の概要
行方不明者の捜索・救助・物資輸送
（５）発生場所
福島県南会津郡只見町
２．災害派遣までの経緯 ７月２９日（金）、福島県では発達した前線の影響を受け記録的な大雨となり、只見町内の数ヶ所で土砂崩れなどの被害が発生し、孤立者・行方不明者が発生したため、同日１８時００分、福島県知事から第６師団長（神町）に対し、行方不明者の捜索・救助に係る災害派遣要請がなされた。
３．防衛省・自衛隊の対応（１）派遣部隊
陸自第６特科連隊（郡山）、第６飛行隊（神町）
（２）派遣規模
人員約１３０名（延べ約２９０名）
車両約 ３０両（延べ約７０両）
航空機５機（延べ約１０機）
（３）主な対応状況
【２９日】
１８時００分 福島県知事から第６師団長に対して、行方不明者の捜索・救助にかかる災害派遣要請。
１８時５８分 第６特科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が只見町役場へ向け駐屯地を出発。
２０時１５分 第６特科連隊の人員約２０名、車両６両が現地へ向け、駐屯地を出発。
２１時１５分 防衛省災害対策連絡室設置（室長：事態対処課長）
【３０日】
０２時００分 第６特科連隊の人員約１１０名、車両約２０両が現地へ向け駐屯地を出発。
０６時４０分 第６特科連隊人員約１１０名、車両約２０両が孤立地域付近の「道の駅」到着。
０８時２０分 第６特科連隊が浜野地区において、人命救助活動を開始。
０９時４５分 第６特科連隊が間丸貝地区において、人命救助活動を開始。
１０時３０分 第６飛行隊のＯＨ－６×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１１時３０分 第６特科連隊が只見町において捜索開始。
１４時２８分 第６飛行隊のＯＨ－６及びＵＨ－１により、八木沢地区、入叶津地区及び十島地区において２４名を救出。
※３０日の救助者数：８７名（地上部隊により２１名、航空機により６６名）
【３１日】
０７時００分 第６特科連隊の人員約１００名、車両約３０両が、只見町において人命救助活動を開始。
０８時２０分 第６飛行隊のＯＨ－６及びＵＨ－１により、黒谷地区及び白沢地区において人命救助活動を開始。
１３時３５分 第６飛行隊のＵＨ－１により、物資輸送（糧食）を開始。
１４時３５分 第６飛行隊のＵＨ－１により、蒲生地区において人命救助活動を開始。
※明日も引き続き実施予定。
新潟県における大雨への対応に係る災害派遣について（１８時００分現在）
平成23年7月31日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、３０日１８時００分現在からの変更箇所
１．災害派遣の概要（１）要請日時
平成２３年７月２９日（金）１６時０９分
（２）要請元
新潟県知事
（３）要請先
陸上自衛隊第３０普通科連隊長（新発田）
（４）要請の概要
河川の氾濫防止のための土のう積み、給水支援、人命救助
（５）発生場所
新潟県三条市
２．災害派遣までの経緯 ７月２９日（金）、新潟県では発達した前線の影響を受け記録的な大雨となり、三条市を流れる五十嵐川が増水し、氾濫などの危険があるため、同日１６時０９分、新潟県知事から第３０普通科連隊長（新発田）に対し、河川の氾濫防止のための土のう積みに係る災害派遣要請がなされた。また、３０日１１時１５分、南魚沼市における給水支援の災害派遣要請がなされた。
３．防衛省・自衛隊の対応（１）派遣部隊
陸自 第３０普通科連隊（新発田）、第２普通科連隊（高田）
第１２ヘリコプター隊（北宇都宮）
空自 新潟救難隊（新潟）
（２）派遣規模
人員 約５０名（延べ約３８０名）
車両 約２０両（延べ約１００両）※水トレーラ含む
航空機 ５機
（３）主な対応状況
【２９日】
１６時０９分 新潟県知事から第３０普通科連隊長に対して、河川の氾濫防止のための土のう積みにかかる災害派遣要請。
１８時４１分 第３０普通科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が三条市役所に向け、駐屯地を出発。
１９時００分 第３０普通科連隊の人員約１１０名、車両約３０両が三条市役所に向け、駐屯地を出発。
２０時４０分 第３０普通科連隊が五十嵐川において、土のう積みのための現場確認を開始。
２１時１５分 防衛省災害対策連絡室設置（室長：事態対処課長）
２２時４５分 第３０普通科連隊が土のう積み作業開始。
【３０日】
００時３５分 第３０普通科連隊が土のう積み作業終了。
０２時５３分 第３０普通科連隊帰隊完了。
０５時３５分 新潟県から、再度、河川氾濫防止のため土のう積みにかかる要請。
０６時１０分 第３０普通科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が、三条市役所に向け駐屯地を出発。
０６時３０分 第３０普通科連隊の人員１００名、車両３０両が、三条市総合体育館に向け駐屯地を出発。
０８時１７分 第２普通科連隊の連絡員（人員８名、車両４両）が、新潟県庁、十日町市役所、長岡市役所及び魚沼市役所に向け駐屯地を出発。
０９時０５分 第３０普通科連隊が五十嵐川において、土のう積みのための現場確認を開始。
１１時２７分 第３０普通科連隊が土のう積みのための作業開始。
１８時５０分 第２普通科連隊の人員約１０名、車両１０両（水トレーラー５両を含む。）により、南魚沼市六日町内５ヶ所（ＪＲ石打駅、上関小学校、斉藤記念病院、石内公民館、上野神社）において給水支援を開始。
※３０日の給水量：約５トン
【３１日】
０６時００分 第２普通科連隊の人員約１０名、車両約１０両（水トレーラー５両を含む。）により、南魚沼市六日町内５ヶ所（ＪＲ石打駅、石内公民館、シャルムスキー場、舞子スキー場、高元旅館）において給水支援を開始。
０６時０５分 第３０普通科連隊の人員４名、車両４両（水トレーラー２両を含む。）により、南賀茂郡田上町内２ヶ所（あじさいの里、富士見団地）において給水支援を開始。
１１時０４分 第１２ヘリコプター隊のＵＨ－６０及び新潟救難隊のＵＨ－６０により、奥只見湖において人命救助活動を開始。
※明日も引き続き実施予定。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月31日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月３０日）
第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○海自
（７月３０日）
福島県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索を実施。
○空自
（７月３０日）
松島基地において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月３０日）
化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
福島県沖を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年7月31日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
１．経緯 ７月３１日（日）３時５４分頃、福島県沖で地震（マグニチュード６．５）が発生し、福島県楢葉町及び川内村において震度５強を観測した。
２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
陸自 東北方面航空隊（霞目）、第６飛行隊（神町）、第１２ヘリコプター隊（北宇都宮）
海自 第４航空群（厚木）、第２１航空群（館山）
空自 松島救難隊（松島）、新潟救難隊（新潟）
（２）活動規模
航空機 ７機
（３）主な対応状況
０４時１５分 東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（ヘリ映伝機）が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０４時２０分 第６飛行隊のＵＨ－１×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０４時５２分 第４航空群のＰ―３Ｃ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０４時５８分 第２１航空群のＵＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０５時０７分 第１２ヘリコプター隊のＵＨ－６０ＪＡ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０５時３４分 松島救難隊のＵＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０６時０１分 新潟救難隊Ｕ－１２５Ａ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０７時２５分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。
福島県における大雨への対応に係る災害派遣について（１８時００分現在）
平成23年7月30日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、２９日２３時３０分現在からの変更箇所
１．災害派遣の概要（１）要請日時
平成２３年７月２９日（金）１８時００分
（２）要請元
福島県知事
（３）要請先
陸上自衛隊第６師団長（神町）
（４）要請の概要
行方不明者の捜索・救助
（５）発生場所
福島県南会津郡只見町
２．災害派遣までの経緯 ７月２９日（金）、福島県では発達した前線の影響を受け記録的な大雨となり、只見町内の数ヶ所で土砂崩れなどの被害が発生し、孤立者・行方不明者が発生したため、同日１８時００分、福島県知事から第６師団長（神町）に対し、行方不明者の捜索・救助に係る災害派遣要請がなされた。
３．防衛省・自衛隊の対応（１）派遣部隊
陸自第６特科連隊（郡山）、第６飛行隊（神町）
（２）派遣規模
人員約１４０名（延べ約１６０名）
車両約３０両（延べ約４０両）
航空機４機
（３）主な対応状況
【２９日】
１８時００分 福島県知事から第６師団長に対して、行方不明者の捜索・救助にかかる災害派遣要請。
１８時５８分 第６特科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が只見町役場へ向け駐屯地を出発。
２０時１５分 第６特科連隊の人員約２０名、車両６両が現地へ向け、駐屯地を出発。
２１時１５分 防衛省災害対策連絡室設置（室長：事態対処課長）
【３０日】
０２時００分 第６特科連隊の人員約１１０名、車両約２０両が現地へ向け駐屯地を出発。
０６時４０分 第６特科連隊人員約１１０名、車両約２０両が孤立地域付近の「道の駅」到着。
０８時２０分 第６特科連隊が浜野地区において、人命救助活動を開始。
０９時４５分 第６特科連隊が間丸貝地区において、人命救助活動を開始。
１０時３０分 第６飛行隊のＯＨ－６×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１１時３０分 第６特科連隊が只見町において捜索開始。
１４時２８分 第６飛行隊のＯＨ－６及びＵＨ－１により、八木沢地区、入叶津地区及び十島地区において２４名を救出。
※明日も引き続き実施予定。
新潟県における大雨への対応に係る災害派遣について（１８時００分現在）
平成23年7月30日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、２９日２３時００分現在からの変更箇所
１．災害派遣の概要（１）要請日時
平成２３年７月２９日（金）１６時０９分
（２）要請元
新潟県知事
（３）要請先
陸上自衛隊第３０普通科連隊長（新発田）
（４）要請の概要
河川の氾濫防止のための土のう積み、給水支援、人命救助
（５）発生場所
新潟県三条市
２．災害派遣までの経緯 ７月２９日（金）、新潟県では発達した前線の影響を受け記録的な大雨となり、三条市を流れる五十嵐川が増水し、氾濫などの危険があるため、同日１６時０９分、新潟県知事から第３０普通科連隊長（新発田）に対し、河川の氾濫防止のための土のう積みに係る災害派遣要請がなされた。また、３０日１１時１５分、南魚沼市における給水支援の災害派遣要請がなされた。
３．防衛省・自衛隊の対応（１）派遣部隊
陸自 第３０普通科連隊（新発田）、第２普通科連隊（高田）
空自 新潟救難隊（新潟）
（２）派遣規模
人員 約２２０名（延べ約３３０名）
車両 約５０両（延べ約８０両）※水トレーラ含む
航空機 ２機
（３）主な対応状況
【２９日】
１６時０９分 新潟県知事から第３０普通科連隊長に対して、河川の氾濫防止のための土のう積みにかかる災害派遣要請。
１８時４１分 第３０普通科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が三条市役所に向け、駐屯地を出発。
１９時００分 第３０普通科連隊の人員約１１０名、車両約３０両が三条市役所に向け、駐屯地を出発。
２０時４０分 第３０普通科連隊が五十嵐川において、土のう積みのための現場確認を開始。
２１時１５分 防衛省災害対策連絡室設置（室長：事態対処課長）
２２時４５分 第３０普通科連隊が土のう積み作業開始。
【３０日】
００時３５分 第３０普通科連隊が土のう積み作業終了。
０２時５３分 第３０普通科連隊帰隊完了。
０５時３５分 新潟県から、再度、河川氾濫防止のため土のう積みにかかる要請。
０６時１０分 第３０普通科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が、三条市役所に向け駐屯地を出発。
０６時３０分 第３０普通科連隊の人員１００名、車両３０両が、三条市総合体育館に向け駐屯地を出発。
０８時１７分 第２普通科連隊の連絡員（人員８名、車両４両）が、新潟県庁、十日町市役所、長岡市役所及び魚沼市役所に向け駐屯地を出発。
０９時０５分 第３０普通科連隊が五十嵐川において、土のう積みのための現場確認を開始。
１１時２７分 第３０普通科連隊が土のう積みのための作業開始。
１１時３０分 第２普通科連隊の人員約１０名、車両１０両（水トレーラー５両を含む。）により、南魚沼市において給水支援を開始。
１６時１８分以降 新潟救難隊のＵ－１２５×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機により、奥只見の孤立住民の救出活動開始。
※明日も引き続き実施予定。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月30日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２９日）
第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○海自
（７月２９日）
福島県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索を実施。
○空自
（７月２９日）
松島基地において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２９日）
化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
福島県における大雨への対応に係る災害派遣について（２３時３０分現在）
平成23年7月29日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
１．災害派遣の概要（１）要請日時
平成２３年７月２９日（金）１８時００分
（２）要請元
福島県知事
（３）要請先
陸上自衛隊第６師団長（神町）
（４）要請の概要
行方不明者の捜索・救助
（５）発生場所
福島県南会津郡只見町
２．災害派遣までの経緯 ７月２９日（金）、福島県では発達した前線の影響を受け記録的な大雨となり、只見町内の数ヶ所で土砂崩れなどの被害が発生し、孤立者・行方不明者が発生したため、同日１８時００分、福島県知事から第６師団長（神町）に対し、行方不明者の捜索・救助に係る災害派遣要請がなされた。
３．防衛省・自衛隊の対応（１）派遣部隊
陸自第６特科連隊（郡山）
（２）派遣規模
人員約３０名
車両約１０両
（３）主な対応状況
【２９日】
１８時００分 福島県知事から第６師団長に対して、行方不明者の捜索・救助にかかる災害派遣要請。
１８時５８分 第６特科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が只見町役場へ向け駐屯地を出発。
２０時１５分 第６特科連隊の人員約２０名、車両６両が現地へ向け、駐屯地を出発。
※現地へ移動中の部隊は、途中道路が土砂崩れのため、通行できず田島地区において待機。以降の活動については、調整中。
新潟県における大雨への対応に係る災害派遣について（２３時００分現在）
平成23年7月29日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
１．災害派遣の概要（１）要請日時
平成２３年７月２９日（金）１６時０９分
（２）要請元
新潟県知事
（３）要請先
陸上自衛隊第３０普通科連隊長（新発田）
（４）要請の概要
河川の氾濫防止のための土のう積み
（５）発生場所
新潟県三条市
２．災害派遣までの経緯 ７月２９日（金）、新潟県では発達した前線の影響を受け記録的な大雨となり、三条市を流れる五十嵐川が増水し、氾濫などの危険があるため、同日１６時０９分、新潟県知事から第３０普通科連隊長（新発田）に対し、河川の氾濫防止のための土のう積みに係る災害派遣要請がなされた。
３．防衛省・自衛隊の対応（１）派遣部隊
陸自 第３０普通科連隊（新発田）
（２）派遣規模
人員 約１１０名
車両 約３０両
（３）主な対応状況
【２９日】
１６時０９分 新潟県知事から第３０普通科連隊長に対して、河川の氾濫防止のための土のう積みにかかる災害派遣要請。
１８時４１分 第３０普通科連隊の連絡員（人員２名、車両１両）が三条市役所に向け、駐屯地を出発。
１９時００分 第３０普通科連隊の人員約１１０名、車両約３０両が三条市役所に向け、駐屯地を出発。
２０時４０分 土のう積みのための現場確認を開始。
２２時４５分 作業開始。
※本日は、夜を徹して活動し、明日も実施予定。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月29日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２８日）
第６師団等により、宮城・福島県内において入浴支援を実施。
○海自
（７月２８日）
宮城・福島県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索を実施。
○空自
（７月２８日）
宮城県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索及び松島基地において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２８日）
化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。 平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月28日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２７日）
第６師団等により、宮城・福島県内において生活支援（給食・入浴）及び宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２７日）
宮城・福島県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２７日）
宮城県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２７日）
化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月27日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２６日）
第６師団等により、宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２６日）
宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２６日）
宮城県の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２６日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１０時００分現在）
平成23年7月26日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２５日）
第６師団等により、宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２５日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２５日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２５日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
一方で、これは当初から想定されていた事なのですが東日本大震災から復旧が完了していない被災地を次の災害が襲いました。記録的豪雨による水害、増水した河川の水量が被災地の傷ついた水防設備を破壊し被害が拡大、自衛隊へ災害派遣要請が出される事となりました。
また同時に余震、そして今回の大規模な地殻変動に起因すると考えられる異なった震源域での比較的大きな地震発生が続いており、幸い大きな人的被害は発生していませんがわが国の防災体制は官民ともに見直しを強いられているというのが実情です。
例えば装甲機動部隊や空中機動部隊は、その維持に必要な後方支援能力も必然的に増大させますので、一定の部隊であってもその能力を転用しての災害派遣能力は莫大になりますし、艦艇にしても航空部隊にしても同様のことが言えます。今月末には来年度予算概算要求が出されますが、一歩進み防衛大綱の改訂による防衛力の水準回復も検討されるべきなのでしょう。
