■自衛隊関連行事
第一空挺団降下訓練始で習志野が賑わう週末もCOVID-19感染対策及び緊急事態宣言発令により本年は行事もありません。そこで懐かしい写真と共にコロナの話題を。
緊急事態宣言の対象地域が、当初の東京と隣県から、関東一円と京阪神、中京地区と北九州地域の都府県に拡大されました。緊急事態宣言では、未だに自粛要請と一部休業補償、在宅勤務励行要請に限られ、いわゆる広範外出制限や中国や欧州とアメリカなどで行われている都市封鎖までは至っていません。日本型というべき非常に緩い規制で臨んでいます。
大学入試新共通試験がいよいよ明日に迫る中、都市部を中心に緊急事態宣言が拡大し、いよいよ来るべき時がきた、という印象と同時に、四月末の緊急事態宣言と比べ学校休校は無く人との接触を八割減らすなどの目安もなく、そもそも四月末からの短縮操業により悪化した経営状況を取り戻すべく、強制力のない要請には製造業など、現実問題では対応が難しい。
実際問題として、感染力がインフルエンザよりも遙かに強いとともに致死率が2%、中小企業でもクラスターが発生した場合に制御できなければ、社員50人の企業でも家庭内感染を含め社員かその家族が数人なくなるというような凶悪なウィルス、感染拡大と経済を両立することは不可能であり、強行するならば大戦末期並の人命の価値への感覚麻痺が必要だ。
強制力ある法整備が無ければ企業として対応は難しいといわれていますが、例えば企業の操業停止や、実際に欧州やアメリカの一部州、中国で行われたような外出制限、スマートフォンやFAXにて公的機関へ外出申請書を送付し、一例で通行証のようなものを携帯しなければ基本的に自宅から数百m以内を除き外出禁止、という法整備が必要なのでしょうか。
自粛依存のコロナ対策では、限界はある。全くその通りなのですけれども、果たして政府にそこまでの強権を与えても将来に渡り暴走しないというほど有権者は政治を信じているのか、強い規制が必要、という意見が多くなることはそれだけ政府が強制するならば従おうという結果論としての政府への信頼の裏返しなのですが、少し考えてしまうところです。
40万。2020年4月15日に厚生労働省対策チームの見解として、日本国内で対策が全く行われなかった場合に最悪の場合40万人が死亡する、という見解が出されていましたので、2021年1月現在、感染30万名と死者数をなんとか3000名規模、季節性インフルエンザ程度に抑えられている点は、実はかなり成功した感染対策ではあるといえるのですが、さて。
強制力ある感染防止法整備を一時的に感染拡大が沈静化していた2020年夏の時点で通常国会にて成立させるべきだった、という声もあるようですが、考えてほしいのは完全な国民への行動規制は、憲法に抵触することは必至、あの有事法制でさえも冷戦時代の三矢研究から40年も検討が必要だったため、夏の40日間や4ヶ月間では流石に、法整備は難しい。
現状の自粛要請を主体とした、法律ではなく場の空気に依存するという法治国家にあるまじき体制で感染を押さえ込めるのか、それとも、明治憲法17条の戒厳に準じた緊急立法措置を、時限立法か恒久法かを問わず法整備する道を考えるのか、拙速への批判はあるでしょうが、夏の感染収束に考えずに済んだ憲法への抵触を今後には強いられるのでしょうか。
後遺症。さて厳しい自粛要請ではありますが、現在のところCOVID-19は死者数を抑えることが最優先され、もちろんこれは正しいとは考えるのですが、後遺症が生む社会不安まで、考えていない部分はないでしょうか。後遺症の社会不安が顕在化するほどに経済を優先した場合、生存者の生涯にわたり、かえって影響は長期化するように思えてなりません。
経済を無理に回せば、今までは死者が増えることでの悪影響が懸念されていましたが、今後は後遺症により経済に極めて長期間の悪影響を及ぼす懸念を第一とするべきかも知れません。CNNの2021年1月12日報道では中国武漢のコロナ重篤患者生還者の76%で主に倦怠感や疲労感という報道があり、味覚嗅覚異常者が増えれば例えば外食産業は崩壊する。
新型コロナCOVID-19,再度の緊急事態宣言と自粛要請を前に特に今回重点対策と位置づけられた飲食店と外食産業からは厳しい批判の声が出ていますが、実際のところCOVID-19は2%に上る致死率、医療崩壊さえなければこれは1%台まで安定化できるようですが、その致死率とは別にもう一つ、脳の後遺症による五感障害が脅威であるように思うのですね。
嗅覚障害に味覚障害、なるほどCOVID-19の症状の一つとされているもので、この報告は2020年初期に日本と中国で始まり、アメリカや欧州において典型的な症状として認識されるようなりました。実はインフルエンザでも粘膜に炎症が起こることで一時的な味覚障害や嗅覚障害は報告され、アレルギー症状でも味覚嗅覚へは似た症例は多いのですけれども。
COVID-19は脳の炎症が原因で味覚障害や嗅覚障害に繋がっている、という研究結果が出始めています。こういいますのも耳鼻咽喉科を中心に粘膜に異常がないのに味覚障害と嗅覚障害、という疑義があったために、粘膜炎症ではなく別に原因があるのではないか、という分析から脳の炎症が味覚中枢や嗅覚中枢に影響を及ぼしている可能性が、と研究が。
サイトカイン炎症、白血球が膨大なコロナウィルスによる細胞浸食から人体を守るために遂に身を挺した自爆攻撃に打って出ることで生じる炎症、正確にはサイトカインシンドロームと称される一連の免疫過剰反応を引き起こすのがCOVID-19の突然の重篤化に繋がる要因ですが、これが脳にも影響を引き起こす結果となっている。すると最大の不安は。
コロナ後遺症の味覚障害や嗅覚障害は、もちろん粘膜炎症も全身が炎症を引き起こすために脳以外の要因によっても引き起こされるのですが、脳の炎症が原因として嗅覚障害や味覚障害が発生した場合、どうやって脳を治療するのか、という未知数の問題がある点です。忘れてはならないのは味覚障害嗅覚障害の原因は粘膜か脳の二つある、ということですが。
サイトカイン炎症は全身一斉に炎症を引き起こすためで、CIVID-19が新型肺炎と呼ばれていた時代に、肺を構成する三器官が同時に炎症を起こすために通常の肺炎治療では人命を救えない、と医療従事者が驚きと脅威を伝えていたものの、この視点では肺が全て炎症を起こすのではなく全身が炎症を引き起こす中に肺全ても含まれていた、という状況でした。
二つある味覚障害と嗅覚障害の要素ですが、一つは粘膜炎症、インフルエンザなどによっても生じる味覚嗅覚障害の原因と同じもの。全身が炎症を起こし全肺も含まれるのですから粘膜も含まれて当然、こうした原因が一つ。そしてもう一つは脳の炎症が脳機能障害となって味覚と嗅覚を壊してしまうものなのですね。感染例に比例し症例も増えてきました。
完治するのか。疑問はこの一点ですが、味覚障害嗅覚障害も無味無臭になる、というだけでなく、何を食べても石油系の味になるとか、胃酸の様な味しかせず不快感だけで食事が進まない、患者の多いアメリカと欧州で報告されはじめ、治った症例もあるが、まだまだCOVID-19の後遺症は判っていない事が多数あるだけに、慎重に感染対策すべきでしょう。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
第一空挺団降下訓練始で習志野が賑わう週末もCOVID-19感染対策及び緊急事態宣言発令により本年は行事もありません。そこで懐かしい写真と共にコロナの話題を。
緊急事態宣言の対象地域が、当初の東京と隣県から、関東一円と京阪神、中京地区と北九州地域の都府県に拡大されました。緊急事態宣言では、未だに自粛要請と一部休業補償、在宅勤務励行要請に限られ、いわゆる広範外出制限や中国や欧州とアメリカなどで行われている都市封鎖までは至っていません。日本型というべき非常に緩い規制で臨んでいます。
大学入試新共通試験がいよいよ明日に迫る中、都市部を中心に緊急事態宣言が拡大し、いよいよ来るべき時がきた、という印象と同時に、四月末の緊急事態宣言と比べ学校休校は無く人との接触を八割減らすなどの目安もなく、そもそも四月末からの短縮操業により悪化した経営状況を取り戻すべく、強制力のない要請には製造業など、現実問題では対応が難しい。
実際問題として、感染力がインフルエンザよりも遙かに強いとともに致死率が2%、中小企業でもクラスターが発生した場合に制御できなければ、社員50人の企業でも家庭内感染を含め社員かその家族が数人なくなるというような凶悪なウィルス、感染拡大と経済を両立することは不可能であり、強行するならば大戦末期並の人命の価値への感覚麻痺が必要だ。
強制力ある法整備が無ければ企業として対応は難しいといわれていますが、例えば企業の操業停止や、実際に欧州やアメリカの一部州、中国で行われたような外出制限、スマートフォンやFAXにて公的機関へ外出申請書を送付し、一例で通行証のようなものを携帯しなければ基本的に自宅から数百m以内を除き外出禁止、という法整備が必要なのでしょうか。
自粛依存のコロナ対策では、限界はある。全くその通りなのですけれども、果たして政府にそこまでの強権を与えても将来に渡り暴走しないというほど有権者は政治を信じているのか、強い規制が必要、という意見が多くなることはそれだけ政府が強制するならば従おうという結果論としての政府への信頼の裏返しなのですが、少し考えてしまうところです。
40万。2020年4月15日に厚生労働省対策チームの見解として、日本国内で対策が全く行われなかった場合に最悪の場合40万人が死亡する、という見解が出されていましたので、2021年1月現在、感染30万名と死者数をなんとか3000名規模、季節性インフルエンザ程度に抑えられている点は、実はかなり成功した感染対策ではあるといえるのですが、さて。
強制力ある感染防止法整備を一時的に感染拡大が沈静化していた2020年夏の時点で通常国会にて成立させるべきだった、という声もあるようですが、考えてほしいのは完全な国民への行動規制は、憲法に抵触することは必至、あの有事法制でさえも冷戦時代の三矢研究から40年も検討が必要だったため、夏の40日間や4ヶ月間では流石に、法整備は難しい。
現状の自粛要請を主体とした、法律ではなく場の空気に依存するという法治国家にあるまじき体制で感染を押さえ込めるのか、それとも、明治憲法17条の戒厳に準じた緊急立法措置を、時限立法か恒久法かを問わず法整備する道を考えるのか、拙速への批判はあるでしょうが、夏の感染収束に考えずに済んだ憲法への抵触を今後には強いられるのでしょうか。
後遺症。さて厳しい自粛要請ではありますが、現在のところCOVID-19は死者数を抑えることが最優先され、もちろんこれは正しいとは考えるのですが、後遺症が生む社会不安まで、考えていない部分はないでしょうか。後遺症の社会不安が顕在化するほどに経済を優先した場合、生存者の生涯にわたり、かえって影響は長期化するように思えてなりません。
経済を無理に回せば、今までは死者が増えることでの悪影響が懸念されていましたが、今後は後遺症により経済に極めて長期間の悪影響を及ぼす懸念を第一とするべきかも知れません。CNNの2021年1月12日報道では中国武漢のコロナ重篤患者生還者の76%で主に倦怠感や疲労感という報道があり、味覚嗅覚異常者が増えれば例えば外食産業は崩壊する。
新型コロナCOVID-19,再度の緊急事態宣言と自粛要請を前に特に今回重点対策と位置づけられた飲食店と外食産業からは厳しい批判の声が出ていますが、実際のところCOVID-19は2%に上る致死率、医療崩壊さえなければこれは1%台まで安定化できるようですが、その致死率とは別にもう一つ、脳の後遺症による五感障害が脅威であるように思うのですね。
嗅覚障害に味覚障害、なるほどCOVID-19の症状の一つとされているもので、この報告は2020年初期に日本と中国で始まり、アメリカや欧州において典型的な症状として認識されるようなりました。実はインフルエンザでも粘膜に炎症が起こることで一時的な味覚障害や嗅覚障害は報告され、アレルギー症状でも味覚嗅覚へは似た症例は多いのですけれども。
COVID-19は脳の炎症が原因で味覚障害や嗅覚障害に繋がっている、という研究結果が出始めています。こういいますのも耳鼻咽喉科を中心に粘膜に異常がないのに味覚障害と嗅覚障害、という疑義があったために、粘膜炎症ではなく別に原因があるのではないか、という分析から脳の炎症が味覚中枢や嗅覚中枢に影響を及ぼしている可能性が、と研究が。
サイトカイン炎症、白血球が膨大なコロナウィルスによる細胞浸食から人体を守るために遂に身を挺した自爆攻撃に打って出ることで生じる炎症、正確にはサイトカインシンドロームと称される一連の免疫過剰反応を引き起こすのがCOVID-19の突然の重篤化に繋がる要因ですが、これが脳にも影響を引き起こす結果となっている。すると最大の不安は。
コロナ後遺症の味覚障害や嗅覚障害は、もちろん粘膜炎症も全身が炎症を引き起こすために脳以外の要因によっても引き起こされるのですが、脳の炎症が原因として嗅覚障害や味覚障害が発生した場合、どうやって脳を治療するのか、という未知数の問題がある点です。忘れてはならないのは味覚障害嗅覚障害の原因は粘膜か脳の二つある、ということですが。
サイトカイン炎症は全身一斉に炎症を引き起こすためで、CIVID-19が新型肺炎と呼ばれていた時代に、肺を構成する三器官が同時に炎症を起こすために通常の肺炎治療では人命を救えない、と医療従事者が驚きと脅威を伝えていたものの、この視点では肺が全て炎症を起こすのではなく全身が炎症を引き起こす中に肺全ても含まれていた、という状況でした。
二つある味覚障害と嗅覚障害の要素ですが、一つは粘膜炎症、インフルエンザなどによっても生じる味覚嗅覚障害の原因と同じもの。全身が炎症を起こし全肺も含まれるのですから粘膜も含まれて当然、こうした原因が一つ。そしてもう一つは脳の炎症が脳機能障害となって味覚と嗅覚を壊してしまうものなのですね。感染例に比例し症例も増えてきました。
完治するのか。疑問はこの一点ですが、味覚障害嗅覚障害も無味無臭になる、というだけでなく、何を食べても石油系の味になるとか、胃酸の様な味しかせず不快感だけで食事が進まない、患者の多いアメリカと欧州で報告されはじめ、治った症例もあるが、まだまだCOVID-19の後遺症は判っていない事が多数あるだけに、慎重に感染対策すべきでしょう。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
