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京都防衛フォーラム:榛名研究室/鞍馬事務室(OCNブログ:2005.07.29~/gooブログ:2014.11.24~)

ウクライナ情勢-ロシア軍兵員不足で契約一時金105万ルーブル,大学教育への統制を強化に引き上げ

2024-07-22 07:00:37 | 国際・政治
■防衛情報-ウクライナ戦争
 自衛隊よりも高いのかと正直に驚きました。

 ロシア軍は兵員不足に対し契約一時金引き上げで対応している、7月末までにその金額は1万2000ドル相当に引き上げられるという。ISWアメリカ戦争研究所が7月6日に発表したところによれば、タタールスタン自治共和国のミニカーノフ大統領が7月5日、タタールスタンからのロシア連邦軍への契約兵への一時金引き上げを発表しました。

 ルーブルで支給されますが、現在の契約兵の契約一時金は50万5000ルーブル、これはドル換算ですと5700ドル相当となるのですが、これを7月31日までに105万ルーブル、ドル換算で12000ドルに引き上げるということです。ただ、高確率で数週間以内に死傷するという厳しい運命については、ロシアは海外メディア報道を遮断しています。

 ISWは此処まで踏み込んだ調査は行えていないようなのですが、契約軍人への一時金がどの程度支払われているのか、また戦死者への弔慰金が、たちえば行方不明扱いなどによりしはられない状況というものがないのか、実際のところ、一時金目当ての志願兵がどの程度の扱いを受けているのかという情報について関心事と云えるでしょう。
■防衛情報-ウクライナ戦争
 1940年代の日本じゃああるまいし。

 ロシア政府は国家基礎の必修化など大学教育への統制を強化しています、7月8日付のイギリス国防省ウクライナ戦況報告ではロシアの大学統制強化を掲げており、ジェンダー教育禁止や外国語教育を反国家的教育や過激主義教育であるなど、20世紀的というよりは第二次世界大戦中のような発想が公然と行われている状況を説明しています。

 サンクトペテルブルクの私立大学は6月19日に学術協議会の決定により政策科学部の閉鎖を決定、この大学は2023年に過激主義というロシア政府に批判的な活動の可能性がある行動を取り締まる容疑で当局の捜査を受けています。これはロシア全体の大学に当てはまり、ロシア政府から国家転覆罪を適用される懸念のある学部を自主的に閉鎖している。

 ロシア国家基礎、という必修科目をロシア政府が制定するとともに各大学は大学認定取り消しを回避するために戦争に批判的な研究者を解雇、この結果大学格付けではネイチャー誌による世界科学研究主要500校の順位としてロシア最高学府であるモスクワ大学の順位は420位、ロシア国際法律フォーラムでは外国語教育への批判が主張されました。

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