平成18年度試験・選択式・「厚生年金保険法」

まずは問題を見てください。

１　平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の
　標準報酬月額及び標準賞与額に係る（　Ａ　）（生年度別）を改定する
　ことによって毎年自動的に行われる方式に改められた。

２　新規裁定者（（　Ｂ　）歳到達年度前の受給権者）の年金額の改定には、
　原則として（　Ｃ　）を基準とした（　Ａ　）を用い、既裁定者（
　（　Ｂ　）歳到達年以後の受給権者）の年金額の改定には、原則として
　前年の（　Ｄ　）を基準とした（　Ａ　）を用いる。

３　調整期間においては、これら（　Ｃ　）と（　Ｄ　）にそれぞれ
　調整率を乗じて（　Ａ　）が用いられる。この調整率は、「３年度前の
　（　Ｅ　）」に平均的な年金受給期間の変動率等を勘案した一定率で
　ある0.997を乗じて得た率である。

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「年金額の改定」、「再評価率の改定」に関する問題です。
平成16年の改正点ですね。
平成16年の改正で、再評価率は、原則として、毎年度、賃金スライドと
物価スライドにより自動的に改定していくことになりました。
その改定において、調整期間中はマクロ経済スライドを用いた方法で
改定をしますが、その辺を含めた出題です。

平成16年に設けられたばかりの規定ですので、これらについて、直接的に
出題されたのは初めてです。

ただし、年金額の改定に関しては過去に色々と形で出題されています。

たとえば、Ａの空欄に関しては

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【13－８－Ｃ】

厚生年金保険の賃金スライドは、過去の標準報酬を、その後の賃金上昇率を
乗じることによって現在の賃金水準に置き換える、いわゆる再評価の手法
によって行われ、毎年4月以降の給付額が改定される。

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出題当時は、再評価の手法による改定は、毎年度ではなく、５年に一度の
財政再計算の際に行われていたので、誤りでした。
ただ、現在は、毎年自動改定する仕組みになっています。

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Ｂ～Ｅの空欄については、保険料水準固定方式における再評価率の改定に
関する原則論とマクロ経済スライドを合わせた出題ですが、基本的な用語さえ
知っていれば、埋められるところです。

ちなみに、改定は
　
　　　　　　　　　　｜　　　原則　　　　　　　　　　　　｜　　　調整期間
―――――――｜―――――――――――――｜――――――――――――――
原則　　　　　　　｜　名目手取り賃金変動率　　 　｜　名目手取り賃金変動率×調整率
―――――――｜―――――――――――――｜――――――――――――――
基準年度以後　 ｜　物価変動率　　　　　　 　　　　｜　物価変動率×調整率
再評価率　　　　

を基準にして行われます。

そこで、Ｅの空欄ですが、解答となる言葉そのものは、出題されていませんが、
昨年の選択式で、考え方は出題されていましたよね。

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【17－選択】

給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入した。
この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と
（　Ｂ　）を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。

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（　Ｂ　）：平均余命の延び
ですが、調整率は
「年金制度を支える現役世代の人数の減少分」と「平均余命の延び」を
考慮したものということです。
これを【18－選択】では
「３年度前の公的年金被保険者総数変動率」と「平均的な年金受給期間の
変動率等を勘案した一定率である0.997」と表したんですね。

つまり、昨年は「平均的な年金受給期間の変動率等を勘案した一定率で
ある0.997」の部分を「平均余命の延び」と出題し、
今年は、「年金制度を支える現役世代の人数の減少分」を意味する
「３年度前の公的年金被保険者総数変動率」を出題したんですね。
法律の言葉というのは、法条文に記載された言葉となりますが、
一般的に表現するとどうなるのか、こういうのも知っておく必要が
ありますね。
「物価スライド」「マクロ経済スライド」なんて言葉、法条文には
ありませんよね。
でも、多くの受験生は知っている。
そういうのと同じレベルとしてとらえればいいんですよね。

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【18－選択】の解答です。

（　Ａ　）：再評価率
（　Ｂ　）：６８
（　Ｃ　）：名目手取り賃金変動率
（　Ｄ　）：物価変動率
（　Ｅ　）：公的年金被保険者総数変動率

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この問題について、栗澤純一氏から下記のコメントを頂いています。

「再評価率」が出題対象とされました。この「再評価率」ですが、
条文上ではかなり詳細に規定されています。ただし、設問からもわかる
とおり、「大枠＝現実的な取扱い」については、難解極まりないというもの
ではありません。
さらにいえば、平成17年試験において、マクロ経済スライドの大枠が
出題されていることを考えれば・・・出題対象とされても文句はいえませんね。
ちなみに、「年金額の改定」と一口にいっても注意が必要です。
報酬比例による年金給付を原則とする厚生年金保険と、いわゆる法定額を
原則とする国民年金とでは若干違いがあるんですね。
具体的には・・・それぞれの年金額の計算式をみると明らかです。
国民年金の年金給付額の計算式には、「改定率」という語句がありますが、
厚生年金保険の年金給付には見当たりません。
一般的に、「公的年金制度の年金給付額の改定は、平成16年改正において
『改定率による改定方式』に改められた」などといわれますが、では、
厚生年金保険は？ということになりますが、実は空欄Ａで問われている
「再評価率」の中に改定率が織り込まれているんですね。
こんなところを考慮すると、「大枠」とはいっても、その根本の部分はきちんと
理解しておかなければいけない、ということですね。

ちなみに、それ以外の空欄の正解肢をみても、若干難しい語句が並んで
いますが、考え方そのものは「大枠＝基本事項」といえるでしょう。

労働基準法61－２－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法61－２－Ｂ」です。

【 問 題 】

使用者は、円の急騰により輸出不振のため一時休業する場合には、
労働者に労働基準法第26条の規定による休業手当を支払わなければ
ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、使用者の責に帰すべき事由による休業となるので、
休業手当を支払わなければなりません。

　正しい