白書対策・「雇用に関するセーフティネットの整備」

７月まで連載していました、白書対策を再び連載します。
これからは、平成18年版の白書の内容を掲載していきます。
今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ63の
「雇用に関するセーフティネットの整備」です。

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戦後まもなくの時期には、発生した大量の失業者の問題を解決することが
求められた。当時、労働市場は混乱、いわゆる口入れ業者などによる
中間搾取や劣悪な労働条件の職場等が大きな社会問題となっていた。

このため、昭和20年代前半においては、事業主に比べて立場の弱い
労働者を保護し、労働力過剰及び需要不足に伴う失業者を減らし、労働者
に良好な就業の場を確保するため、安心で安定した労働市場を形成し、
失業者の生活を保障するよう、雇用に関するセーフティネット（安全網）
が求められた。

また、1947（昭和22）年には、当時の劣悪な労働環境を改善するため、
労働条件について最低限遵守すべきルールとして、「労働基準法」が
制定されている。

1945（昭和20）年、日本国憲法が新たに制定されたことを踏まえ、
憲法に規定される勤労権を保障し、職業選択の自由の趣旨を尊重しつつ、
各人の有する能力に適当な職業に就く機会を与えることによって産業に
必要な労働力を充足し、これにより職業の安定を図るとともに、経済の
興隆に寄与することを目的として、1947（昭和22）年に「職業安定法」
が制定された。この法律に基づいて、職業紹介事業のセーフティネット
として公共職業安定所が整備される。

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「労働基準法」と「職業安定法」が、いつ、何のために制定されたのかを
明らかにした記載です。

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その後、国の指揮監督の下で、公務員が従事する全国的体系の職業安定機関
を設けることを義務づけた職業安定組織に関する条約（ILO88号条約）を
1953（昭和28）年に批准した。
この間、1947年の経済緊急対策の中で、失業した労働者の就職までの間の
生活の安定を国の責任において図るため、失業保険制度を速やかに創設
すべきとされたこと等を受けて、失業者の生活安定のための保険制度として、
1947年に「失業保険法」が制定され、その事務は公共職業安定所が担う
こととなった。
このように、国が設置・運営する公共職業安定所は、憲法に規定する勤労権
の保障や、ILO第88号条約を遵守する観点から、雇用のセーフティネット
としての機能を果たす。

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こちらは、雇用保険法の前身である「失業保険法」についてです。

いずれの法律についても、何のためにできたというのは、各法律を理解する
ための、最も基本となることですから、しっかりと確認しておきましょう。

労働基準法13－６－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法13－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

フレックスタイム制を採用する場合には、始業及び終業の時刻を
労働者の決定にゆだねることとし、かつ、労使協定により、清算期間、
清算期間における総労働時間、標準となる１日の労働時間、フレキシ
ブルタイム（労働者がその選択により労働することができる時間帯）
及びコアタイム（労働者が労働しなければならない時間帯）を定め
なければならない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

フレキシブルタイム及びコアタイムは、労使協定で必ず定めなければ
ならないものではありません。

　誤り