被用者年金制度の一元化に向けた取組み

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ258の「被用者年金制度の一元化
に向けた取組み」です。

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（1）被用者年金制度の一元化の必要性

被用者年金制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の
範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じた
公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高める必要
がある。

（2）これまでの経緯

被用者年金制度の一元化については、これまで逐次その取組みを進めてきた
ところである。
具体的には、
1986（昭和61）年の制度改正により各被用者年金制度は共通の基礎年金制度
に上乗せされる所得比例の２階部分となった。
1997（平成９）年には日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及び日本
電信電話共済組合を、2002（平成14）年には農林漁業団体職員共済組合を
厚生年金に統合した。
さらに、平成16年年金制度改正に際しては国家公務員共済組合と地方公務員等
共済組合の財政単位の一元化を行った（2009年に向けて保険料率を段階的に
一本化するとともに、財政調整を実施）。

（3）被用者年金制度の一元化に向けた取組み

被用者年金制度の一元化については、2005（平成17）年の秋以降、政府として
の本格的な検討を進めてきているところである。具体的には、同年10月から
内閣官房副長官補が主宰する「被用者年金制度の一元化等に関する関係省庁
連絡会議」を開催し、12月に「被用者年金一元化に関する論点整理」を取り
まとめたところである。
2006（平成18）年１月には「被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会」
を設置し、さらに検討を進め、同年４月28日に、共済年金制度を厚生年金制度
に合わせる方向を基本とした「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」
を閣議決定した。
現在、この「基本方針」に従って具体的な内容の検討が行われているところ
である。

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被用者年金制度の一元化については、平成16年改正法附則３条２項で
「公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の
一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする」
という規定が置かれています。

過去に記述式でも、「被用者年金制度の一元化」については出題されたことも
あるので、これまでの経緯などについては、確認しておいたほうが
よいでしょう。

ちなみに、
被用者年金制度の一元化等に関する基本方針については↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/04/h0428-4.html

国民年金法７－６－Ｂ

今日の過去問は「国民年金法７－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

国民年金の保険料納付済期間とみなされた厚生年金保険の第三種被保険者
であっても、その期間に３分の４を乗じて得た期間を保険料納付済期間
として老齢基礎年金の額が計算されることはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

第三種被保険者であった期間についても、１月は１月として老齢基礎年金の額を
計算します。

　正しい。