過去問ベース選択対策・平成18年択一式「労働基準法問２―Ｅ」

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成18年択一式「労働基準法問２―Ｅ」の問題です）

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【 問題 】

労働者派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の（　Ａ　）が
あるかどうかの判断は、（　Ｂ　）についてなされる。したがって、（　Ｃ　）が
天災地変等の不可抗力によって操業できないために、派遣されている労働者を
当該（　Ｃ　）で就業させることができない場合であっても、それが（　Ａ　）
に該当しないこととは必ずしもいえず、（　Ｂ　）について、当該労働者を他の
事業場に派遣する可能性等を含めて判断し、（　Ａ　）に該当しないかどうかを
判断することとなる。

※　答えは「白書対策」の後にあります。

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【 解答 】です。

Ａ：使用者の責に帰すべき事由
Ｂ：派遣元の使用者
Ｃ：派遣先の事業場

国民年金法62－５－Ｃ

今日の過去問は「国民年金法62－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

第１号被保険者の所得が著しく減少し、第２号被保険者である夫に扶養
されるようになったときは、被保険者の種別の変更の届出はしなくてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

第３号被保険者に該当する場合には、種別の変更について、社会保険庁長官
に届け出なければなりません。

　誤り。