医療費適正化の取組みの推進

今回の白書対策は、「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です
（平成23年版厚生労働白書Ｐ242）。


☆☆======================================================☆☆


2008（平成20）年度の国民医療費は、約34.8兆円（１人当たり約27.3万円）
となっているが、医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費が伸び続け
ていくことが見込まれる。
そのような中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸びの構造的要因
に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を図ること
が重要であり、生活習慣病の予防や、患者の心身の状態に応じた適切な医療
サービス等の効率的な医療の提供を推進していく必要がある。

このため、国と都道府県においては、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮
に関する目標を掲げた医療費適正化計画（2008年度～2012（平成24）年度）
を定めている。
中間年度である2010（平成22）年度に、国と都道府県それぞれにおいて、
計画の進捗状況に関する評価（中間評価）を行った。

全国医療費適正化計画の中間評価においては、目標の進捗状況の確認ととも
に、特定健診等の実施率向上のための取組み内容や医療機関の機能分化・
連携の推進等に関する取組み内容についての把握を行った。

医療費適正化計画の作成、実施及び評価に活用することを目的として、
電子データにより請求されたレセプトの情報及び特定健診等の情報を国に
おいて収集している。

医療費適正化計画の作成等への活用の他に、医療サービスの質の向上や
学術研究の発展に資する研究を行うことを目的として、これらの情報の
国以外の第三者への提供を2011（平成23）年度より試行的に行うことと
している。


☆☆======================================================☆☆


「医療費適正化の取組みの推進」に関する記載です。

この白書の記載、選択式対策として注意しましょう。

【17－社一－選択】

我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度
に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる（　Ａ　）制度を
採用している。

近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民
所得の約（　Ｄ　）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（　Ｅ　）
を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。

という出題があります。


Ａの空欄には、「国民皆保険」
Ｄは「８」、Ｅは「３分の１」が入ります。

「国民皆保険」という言葉は、この問題だけでなく、
過去に何度か空欄になっています。

ですので、この言葉は確実に押さえておく必要があります。

それと、
平成17年度の問題では、空欄になっていませんが、
「国民医療費」
これも、注意が必要です。

それと、白書に記載されている「約34.8兆円」という額、
平成17年度のような出題があると、空欄になる可能性あります。
ですので、およその額を知っておくと、
「この１点に救われた！」なんてことも、あるかもしれません。

白書には、
「医療費適正化計画」についての記載もありますが、
「医療費適正化計画」は、平成21年度の択一式で出題されています。

出題は、条文ベースでしたが、
白書の記載のような文章が選択式で出題されるってこともあり得ます。

ですので、
「医療費適正化計画」という計画の名称はもちろんですが、
中間年度に、計画の進捗状況に関する評価を行うことや、
計画の作成主体なども、しっかりと確認しておきましょう。

健保法15－９－Ａ

今日の過去問は「健保法15－９－Ａ」です。


【 問 題 】

被保険者が死亡した場合において、その者により生計を維持
していなかった兄弟が埋葬を行ったときは、埋葬費が支給さ
れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合には、
「埋葬を行った者」に対して埋葬に要した費用に相当する額
（埋葬費）が支給されます。


　正しい。