今回の白書対策は、「安心で質の高いサービスの確保」に関する記載です
（平成23年版厚生労働白書Ｐ313～314）。
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１）定期巡回・随時対応サービスの創設等
医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域と住まいで必要なサービスを
利用しながら、在宅生活の継続を希望する高齢者が多いことが、様々な調査
で明らかになっている。
しかしながら、現行の在宅サービスについては、夜間・深夜・早朝帯の対応
が十分でないことや、医療・看護サービスと介護サービスの連携不足などの
課題があり、在宅生活を包括的に支える具体的な在宅サービスの構築が喫緊
の課題である。
このため、日中・夜間を通じて定期巡回や随時対応を行う訪問サービスの
創設を行うこととしている。
また、地域包括ケアを実現するため、市町村が日常生活圏域ごとにニーズ
調査を実施し、地域の高齢者が必要とするサービスを的確に把握・分析した
上で、介護保険事業計画を策定することとしており、その際、認知症支援策
や見守り・配食等の多様な生活支援サービスなどについても地域の実情に
応じ記載していくこととする。
また、医療サービスや高齢者の住まいに関する計画と調和が保たれたものとし、
在宅医療の推進や高齢者に相応しい住まいの計画的な整備に関する事項等に
ついて、地域の実情に応じ記載していくこととしている。
２）高齢者の住まいや介護基盤の整備
高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみ世帯が増加しており、
介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保
することが極めて重要である。
我が国は欧米各国と比較して、介護保険３施設等の全高齢者に対する割合は
同程度であるが、高齢者に配慮された住宅の割合は少なく、整備が立ち後れ
ているのが現状である。
このような住まいが足りないために、高齢者が安心して生活できる場として
のニーズが施設、特に特養に集中している現状があることから、特養等の介護
基盤の整備を更に一層進めるとともに、国土交通省と連携しながら、高齢者
向けの住宅を計画的に整備し、介護・医療サービスや生活支援サービスと連携
を図っていくこととしている。
併せて、有料老人ホーム等の入居者保護の観点から、入居後一定期間内に契約
解除又は入居者が亡くなった場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を
除いて、前払い金を全額返還する契約を義務づけることとしている。
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「介護保険」に関する記載です。
介護保険制度については、平成22年５月から社会保障審議会介護保険部会
において介護保険制度全般について議論が行われ、平成22年11月に
「介護保険制度の見直しに関する意見」
が取りまとめられました。
これらの意見を踏まえ、
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
が国会に提出され、平成23年６月15日に成立し、平成24年度から、
大幅な改正が行われています。
白書の記載は、この改正に関連するものです。
白書に「定期巡回や随時対応を行う訪問サービスの創設」とありますが、
地域密着型サービスに「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が加わっています。
で、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定については、
市町村が公募で行うことができる仕組みが設けられています。
それと、高齢者の住まいに関する記載がありますが、
この点は、「市町村介護保険事業計画」について、介護保険法の
「市町村地域福祉計画等との調和」という規定で、
市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画その他の法律の規定による
計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定める
ものと調和が保たれたものでなければならない。
としていますが、この規定、従来は「居住」という言葉が入っていなかった
のです。
この改正で加わわりました。
介護保険法の改正、
大きな改正ですから、端から端まで押さえるのは難しいですが、
主だった点は、しっかりと確認をしておきましょう。
（平成23年版厚生労働白書Ｐ313～314）。
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１）定期巡回・随時対応サービスの創設等
医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域と住まいで必要なサービスを
利用しながら、在宅生活の継続を希望する高齢者が多いことが、様々な調査
で明らかになっている。
しかしながら、現行の在宅サービスについては、夜間・深夜・早朝帯の対応
が十分でないことや、医療・看護サービスと介護サービスの連携不足などの
課題があり、在宅生活を包括的に支える具体的な在宅サービスの構築が喫緊
の課題である。
このため、日中・夜間を通じて定期巡回や随時対応を行う訪問サービスの
創設を行うこととしている。
また、地域包括ケアを実現するため、市町村が日常生活圏域ごとにニーズ
調査を実施し、地域の高齢者が必要とするサービスを的確に把握・分析した
上で、介護保険事業計画を策定することとしており、その際、認知症支援策
や見守り・配食等の多様な生活支援サービスなどについても地域の実情に
応じ記載していくこととする。
また、医療サービスや高齢者の住まいに関する計画と調和が保たれたものとし、
在宅医療の推進や高齢者に相応しい住まいの計画的な整備に関する事項等に
ついて、地域の実情に応じ記載していくこととしている。
２）高齢者の住まいや介護基盤の整備
高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみ世帯が増加しており、
介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保
することが極めて重要である。
我が国は欧米各国と比較して、介護保険３施設等の全高齢者に対する割合は
同程度であるが、高齢者に配慮された住宅の割合は少なく、整備が立ち後れ
ているのが現状である。
このような住まいが足りないために、高齢者が安心して生活できる場として
のニーズが施設、特に特養に集中している現状があることから、特養等の介護
基盤の整備を更に一層進めるとともに、国土交通省と連携しながら、高齢者
向けの住宅を計画的に整備し、介護・医療サービスや生活支援サービスと連携
を図っていくこととしている。
併せて、有料老人ホーム等の入居者保護の観点から、入居後一定期間内に契約
解除又は入居者が亡くなった場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を
除いて、前払い金を全額返還する契約を義務づけることとしている。
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「介護保険」に関する記載です。
介護保険制度については、平成22年５月から社会保障審議会介護保険部会
において介護保険制度全般について議論が行われ、平成22年11月に
「介護保険制度の見直しに関する意見」
が取りまとめられました。
これらの意見を踏まえ、
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
が国会に提出され、平成23年６月15日に成立し、平成24年度から、
大幅な改正が行われています。
白書の記載は、この改正に関連するものです。
白書に「定期巡回や随時対応を行う訪問サービスの創設」とありますが、
地域密着型サービスに「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が加わっています。
で、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定については、
市町村が公募で行うことができる仕組みが設けられています。
それと、高齢者の住まいに関する記載がありますが、
この点は、「市町村介護保険事業計画」について、介護保険法の
「市町村地域福祉計画等との調和」という規定で、
市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画その他の法律の規定による
計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定める
ものと調和が保たれたものでなければならない。
としていますが、この規定、従来は「居住」という言葉が入っていなかった
のです。
この改正で加わわりました。
介護保険法の改正、
大きな改正ですから、端から端まで押さえるのは難しいですが、
主だった点は、しっかりと確認をしておきましょう。
誤り。 
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