過去問ベース選択対策 平成23年択一式「労働基準法」問５－Ａ・Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

（　Ａ　）労働者を使用する使用者は、退職に関する事項（（　Ｂ　）を含む）
を、就業規則に必ず記載しなければならない。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、一賃金支払期
に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における（　Ｃ　）を
超える定めは、無効となる。


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平成23年択一式「労働基準法」問５－Ａ・Ｄで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　常時10人以上の
　　※「常時」とか、単に「10人以上」とかではありません。

Ｂ　解雇の事由
　　※「退職手当」とかではありません。

Ｃ　賃金の総額の10分の1
　　※１回の事案の場合は、「平均賃金の１日分の半額」が限度です。

いずれにしても、基本的な部分なので、
これらは確実に埋めなければならないところです。

健保法12－６－Ｃ［改題］

今日の過去問は「健保法12－６－Ｃ［改題］」です。


【 問 題 】

保険外併用療養費の支給は、原則として、請求に基づく償還
払い方式がとられており、家族療養費のように現物給付化の
手法はとられていない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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【 解　説 】

保険外併用療養費の支給も、家族療養費と同様に現物給付の
方式で給付が行われています。
償還払い方式ではありません。


　誤り。