過去問ベース選択対策 平成24年度択一式「労働基準法」問５－Ｄ・Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】


労働基準法第36条は、時間外又は休日労働を（　Ａ　）行わせるための手続
を規定したものであるから、時間外又は休日労働命令に服すべき労働者の
（　Ｂ　）は、同条に定めるいわゆる36協定から直接当然に生ずるものでは
ない。

労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを（　Ｃ　）はじめて
使用者が労働者に（　Ａ　）時間外労働又は休日労働を行わせることを可能と
するのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結した
のみでは、労働基準法違反の責めを免れない。



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平成24年度択一式「労働基準法」問５－Ｄ・Ｅで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　適法に
　　※選択肢がないと、難しいですかね。

Ｂ　民事上の義務
　　※36協定というのは、使用者が時間外労働や休日労働を命じうる枠を設定
　　　するだけともいえ、個々の労働者について労働契約上の時間外労働等の
　　　義務を発生させる法的根拠にはなりません。

Ｃ　所轄労働基準監督署長（行政官庁）に届け出て
　　※「周知して」とかではありませんよ。　

国年法３－２－Ａ

今日の過去問は「国年法３－２－Ａ」です。


【 問 題 】

国民年金制度は、日本国憲法第25条第１項に規定する
理念に基き、創設されたものである。
　　
　
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【 解　説 】

日本国憲法第25条「第１項」とあるのは、「第２項」です。
国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する
理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の
安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止
し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する
ことを目的としています。


　誤り。