平成26年版働く女性の実情

10月６日に、厚生労働省が、

「平成26年版働く女性の実情」

を発表しました。


同白書の「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進」
において、

「少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、持続的な成長を実現し、社会
の活力を維持する」という観点にとどまらず、「性別によらず社会で能力を発揮
できることは人々にとって重要である」との観点から、女性の活躍推進は必要な
取組である。しかし、女性の年齢階級別労働力率をみると、30 代に労働力率が
低くなるＭ字カーブを描いている。また、管理職比率も長期的には上昇傾向に
あるものの、国際的に見ると依然として低い水準にとどまっている。
このため、男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）の履行確保はもと
より、ポジティブ・アクションの一層の推進等の取組により、働き続けること
を希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備を
進めている。

としています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/14.html

労基法20－６－Ａ

今日の過去問は「労基法20－６－Ａ」です。


【 問 題 】

使用者は、労働基準法第64条の２の規定により、妊娠中の女性
及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後
１年を経過しない女性については、坑内で行われる業務に就か
せてはならないが、それ以外の女性については、男性と同様に
坑内で行われる業務に就かせることができる。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

「坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務
その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの」
には、妊産婦以外の女性についても就かせることはできません。


　誤り。