平成27年就労条件総合調査結果の概況＜週休制＞

今回は、平成27年就労条件総合調査結果による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は85.2％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、50.7％となっており、企業規模別
にみると、

1,000人以上：69.3％
300～999人：59.5％
100～299人：54.1％
30～99人　：48.3％

と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が91.2％で最も高く、
鉱業、採石業、砂利採取業が22.6％で最も低く
なっています。

　週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は85.2％
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は61.1％
となっています。


週休制については、

【９－２－Ｂ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。


【24－５－Ｂ】

完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。


という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する出題です。


【９－２－Ｂ】は、出題当時、正しい内容でしたが、平成27年調査の結果で
考えると、５割に達しているので、誤りになります。

【24－５－Ｂ】も、出題当時、正しい内容でした。
平成27年調査の結果では、採用割合が50.7％ですので、約４割というのは、
正しいとはいえません。


完全週休２日制に関しては、この２つの問題の論点、
おおよその採用割合と企業規模別の状況
これを知っておけば十分でしょう。

安衛法20－８－Ｂ

今日の過去問は「安衛法20－８－Ｂ」です。


【 問 題 】

事業者は、常時50人の労働者を使用する旅館業の事業場において
は、安全管理者を選任する必要はない。


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【 解　説 】

常時50人の労働者を使用する旅館業の事業場においては、安全
管理者を選任しなければなりません。
なお、設問の事業場では、衛生管理者も選任しなければなりま
せんが、総括安全衛生管理者を選任する必要はありません。


　誤り。