労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜若年無業者＞

若年無業者は、2018年平均で53万人となり、前年に比べて１万人の減少と
なった。

若年無業者を年齢階級別にみると、30～34歳が17万人と最も多く、次いで
25～29歳が15万人などとなった。

若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ15～19歳は同率、20～24歳
は0.1ポイントの低下、25～29歳は同率、30～34歳は同率となった。


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この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち
家事も通学もしていない者です。

若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験の択一式で
１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
正誤の判断をすることはほほ不可能でしょうから、大きく違う数値で出題したので
しょう。

ですから、
平成30年調査では「53万人」とあるので、
50万人ちょっとというような感じで知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。

健保法22－１－Ａ

今日の過去問は「健保法22－１－Ａ」です。


【 問 題 】

全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、
被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与
額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）
並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。


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【 解　説 】

全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務については、
すべてを全国健康保険協会が行っているのではなく、一部は厚生労働
大臣が行います。
なお、任意継続被保険者に係るものは、全国健康保険協会が行います。


　正しい。