労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2018年平均で2.4％
と、前年に比べ0.4ポイントの低下（８年連続の低下）となった。

男女別にみると、男性は2.6％と0.4ポイントの低下、女性は2.2％と0.5ポイント
の低下となった。

完全失業率の男女差は0.4ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性、女性ともに全ての年齢階級で
低下となった。


☆☆====================================================☆☆


完全失業率に関しては、ここのところしばらく出題されていませんが、
労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

たとえば、次の問題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成30年の調査においては、
若年層（15～34歳）の完全失業率は3.4％となり、前年に比べ0.6ポイント
の低下となり、15～24歳は3.6％と1.0ポイントの低下、25～34歳は3.4％
と0.3ポイントの低下なっていて、いずれも低下はしていますが、他の年齢階層
に比べると高く、15～24歳が最も高くなっています。


ということで、おおよその完全失業率、
それと、低下傾向で推移していることと若年層は高い傾向にあるという点は、
押さえておいたほうがよいでしょう。

徴収法＜雇保＞25－８－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞25－８－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働保険徴収法第19条第４項の規定により委託事業主に
対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対して
なされた場合、その通知の効果については、当該労働保険
事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっ
ては当該委託事業主に及ばないことがある。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

設問の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、当該労働
保険事務組合と委託事業主との間の委託契約内容にかかわらず、
法律上当然にその効果は委託事業主に及びます。


　誤り。