平成30年－健保法問６－Ｅ「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」

今回は、平成30年－健保法問６－Ｅ「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」
です。


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日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前４カ月
間に通算して30日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産
育児一時金が支給されない。


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 23－４－Ｃ 】

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前６カ月間に通算
して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金
として、政令で定める金額が支給される。


【 18－７－Ｂ 】

日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前２月間に通算して
26日分以上の保険料がその者について納付されているとき、出産育児一時金が支給
される。


【 14－８－Ｂ[改題］】

日雇特例被保険者が出産した場合、出産の日の属する月の前２カ月間に、通算して
26日分以上の保険料を納付している場合は、出産育児一時金が支給される。


【 ７－７－Ａ[改題］】

日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前４月間に
通算して26日以上の保険料が納付されているときは、出産育児一時金が支給される。


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「日雇特例被保険者に係る出産育児一時金」に関する問題です。

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、一定の保険料
納付要件を満たしていなければなりません。その要件を論点にした出題です。

そこで、
【 23－４－Ｃ 】では「前６カ月間に通算して26日分以上」、【 18－７－Ｂ 】
と【 14－８－Ｂ［改題］】では「前２月間に通算して26日分以上」、【 ７－７－Ａ
［改題］】では「前４月間に通算して26日以上」
とあります。

「26日以上」という点は同じですが、「前何カ月」という部分が、「６月」、「２月」、
「４月」と異なっています。

日雇特例被保険者が出産育児一時金の支給を受けるためには、
「出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上」の保険料納付が必要
です。正しいのは【 ７－７－Ａ［改題］】です。ほかの３問は誤りです。

しかし・・・
「出産の日の属する月の前２月間に通算して26日分以上」の保険料が納付されて
いるという場合、「出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上」という
要件を満たすことになります。
ですので、事例として考えれば、
【 18－７－Ｂ 】と【 14－８－Ｂ［改題］】も正しい
と言えなくはないのですが、これらの問題は、事例ではなく、法律上の要件を問う
ものなので、「前２月間」では、誤りになります。
「前６月間」であれば、事例としても誤りとすぐに判断できるでしょうが、
「前２月間」ですと・・・ちょっと考えてしまうかもしれませんね。
ただ、このような出題があり、「誤り」とされたと知っていれば、また出題されたと
しても、判断できるでしょう。

それと、【 30－６－Ｅ 】は「前４カ月間」という箇所は正しいのですが、
「30日分」ではなく、「26日分」なので、誤りです。
この納付日数についても、このように出題してくるので、正確に覚えておきま
しょう。

徴収法＜雇保＞25－８－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞25－８－Ｅ」です。


【 問 題 】

政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が、
雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険
事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該
委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、
失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを
命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対してはその返還等を
命ずることはできない。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

労働保険事務組合は、雇用保険法の「返還命令等」の規定の適用に
ついては、事業主とみなされます。
つまり、事業主の場合と同様に、連帯責任を負うことになります。
ですので、政府は、労働保険事務組合に対して、不正受給者と連帯
して、失業等給付の返還等を命ずることができます。


　誤り。