労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜完全失業者＞

完全失業者は、2018年平均で166万人と、前年に比べ24万人の減少（９年
連続の減少）となった。

男女別にみると、男性は99万人と13万人の減少、女性は67万人と11万人の
減少となった。


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失業関係については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

ですので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。


ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 16－選択 】

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。


というように出題されています。

この問題の答えは

　Ａ：労働力　　　　　　　
　Ｂ：完全失業者数　
　Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
　Ｄ：15歳　

です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
押さえておきましょう。


ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

徴収法＜労災＞24－９－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞24－９－Ａ」です。


【 問 題 】

日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については、請負事業
の一括により元請負人が事業主とされる場合、当該元請負人が、
その使用する日雇労働被保険者及び下請負人が使用する日雇労働
被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

請負事業の一括は、労災保険の保険関係を一括するものであって、
雇用保険の保険関係は、元請負人に一括されません。
印紙保険料は、雇用保険の保険料ですから、請負事業の一括により
元請負人が事業主とされる場合であっても、下請負人が使用する
日雇労働被保険者に係る印紙保険料は、下請負人が納付します。


　誤り。