795号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜就業者＞

３　過去問データベース


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└■　１　はじめに
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２月、あと５日で終わりです。
まだまだ寒い日がありますが、春はもうすぐそこってところで、
少しずつ暖かい日が増えていくでしょう。

ただ、春は眠いという方いますよね。
花粉症の方は、つらい季節ではないでしょうか。
仕事をされている方ですと、年度末、忙しいということもあるのでは。

ですので、必ずしも良い季節とはいえないかもしれません。

１年を通じて勉強がしやすい環境にあるという方は、
そういないでしょう。

しやすい環境のときは、当然、しっかりと勉強を進めることができるでしょうが、
そうでないときも、勉強は止めず、少しずつでも構わないので、一歩一歩進んで
いきましょう。
それが合格につながります。


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└■　２　労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜就業者＞
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就業者は、2018年平均で6,664万人となり、前年に比べ134万人の増加（６年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,717万人と45万人の増加、女性は2,946万人と
87万人の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2018年平均で5,802万人となり、前年に比べ
78万人の増加となった。
男女別にみると、男性は3,206万人と18万人の増加、女性は2,596万人と
61万人の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2018年平均で5,936万人となり、
前年に比べ117万人の増加（９年連続の増加）となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.1％となり、前年と同率となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,264万人と35万人の増加、女性は2,671
万人と81万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は686万人となり、７万人の増加となった。

正規の職員・従業員は、2018年平均で3,485万人と、前年に比べ53万人増加
（４年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,210万人と84万人増加（５年連続の増加）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.8％と0.6
ポイントの上昇となった。


☆☆====================================================☆☆


就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（平成30年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、長期的には低下傾向で推移していて、
「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移しています。

そのため、平成30年調査では、「非正規の職員・従業員」の割合が４割近く
になっています。
ただ、数でみると、正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員いずれも
増加しているので、この点は注意しておきましょう。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。


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└■　３　過去問データベース
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今回は、平成30年－健保法問６－Ｂ「保険料の繰上徴収」です。


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工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が変更した場合、
保険料の繰上徴収が認められる事由に該当することはない。


☆☆======================================================☆☆


「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 22－厚年３－Ｄ 】

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始した
ときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。


【 ５－健保９－Ａ［改題］】

保険料の納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険者等は納期前
であっても保険料を繰り上げて徴収することができる。


【 ７－健保２－Ｅ［改題］】

保険者等は、保険料納付義務者が強制執行を受けた場合であっても、納期を
繰り上げて保険料を徴収することができない。


【 13－健保８－Ａ［改題］】

保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、納期を過ぎていない
保険料について納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。


【 14－健保５－Ａ［改題］】

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、
保険者等は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料
のすべてを徴収することができる。


【 23－健保10－Ｂ 】

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料
はすべて徴収することができる。


【 26－健保６－Ａ 】

法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であっても
すべての保険料を徴収することができる。


【 29－厚年７－Ａ 】

保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもすべて徴収
することができる。


【 ２－厚年－記述［改題］】

保険料は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、納期前で
あっても、すべて徴収することができる。
（１）国税、地方税その他の公課の滞納によって、（　Ａ　）を受けるとき
（２）（　Ｂ　）を受けるとき
（３）（　Ｃ　）の決定を受けたとき
（４）（　Ｄ　）の実行手続の開始があったとき
（５）（　Ｅ　）の開始があったとき



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「保険料の繰上徴収」に関する問題です。

この規定は、「保険料の充当」などと同様に、厚生年金保険法、健康保険法どちら
にもあるので、やはり、どちらからの出題もあり・・・・・
あわせて押さえておくのがよいでしょう。

そこで、まず、【 22－厚年３－Ｄ 】ですが、誤りです。
「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には該当しません。

保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、
● 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
● 強制執行を受けるとき
● 破産手続開始の決定を受けたとき
● 企業担保権の実行手続の開始があったとき
● 競売の開始があったとき
に該当する場合や「被保険者の使用される事業所が廃止された場合」などです。

「民事再生手続の開始」というのは、「破産手続開始の決定」とは異なるので、
保険料の繰上徴収事由には、該当しません。
かなりいやらしい出題ですが、この点は、注意しておかなければいけないところ
です。

厚生年金保険法と健康保険法では、船舶の取扱いを除いて、保険料の繰上徴収
事由は同じです。
ですので、
【 ７－健保２－Ｅ［改題］ 】は誤りです。
【 ５－健保９－Ａ［改題］】、【 13－健保８－Ａ［改題］】、
【 14－健保５－Ａ［改題］】、【 23－健保10－Ｂ 】、
【 26－健保６－Ａ 】、【 29－厚年７－Ａ 】は、正しいです。

で、【 14－健保５－Ａ［改題］】にある「事業所が譲渡によって事業主に変更
があった」ですが、これは、事業所の廃止に該当するため、納期前に徴収する
ことができます。
この点について、【 30－健保６－Ｂ 】では、
「工場の事業譲渡によって、・・・事業主が変更した場合、保険料の繰上徴収が
認められる事由に該当することはない」としているので、誤りです。


【 ２－厚年－記述［改題］】の答えは
Ａ：滞納処分
Ｂ：強制執行
Ｃ：破産手続開始
Ｄ：企業担保権
Ｅ：競売
です。

ということで、
これらの事由、正確に覚えておきましょう。
紛らわしい言葉に置き換えて、誤りにしてくるってことがありますので。



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徴収法＜雇保＞25－９－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞25－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働保険徴収法第21条第１項の規定に基づき追徴金の徴収が
行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金
の額等の通知は、納入告知書によって行われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「労働保険徴収法第21条第１項の規定に基づき追徴金の徴収が
行われる場合」というのは、確定保険料の認定決定を受けた場合
における追徴金の徴収を指しています。
この追徴金の額等（追徴金の額と納期限）の通知は、納入告知書に
よって行われます。


　正しい。