2019 年（令和元年）個人企業経済調査結果

12月15日に、総務省が
2019 年（令和元年）個人企業経済調査結果を公表しました。

これによると、
事業主の年齢階級別に企業の割合をみると，事業主の年齢が 70 歳以上
の企業の割合は 39.6％と，全体の約４割を占めています。
また、後継者の有無別に企業の割合をみると，後継者がいる企業の割合
は 20.3％となっています。

詳細は　
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.html

雇保法Ｈ25－１－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ25－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

日本国に在住する外国人が、期間の定めのない雇用として、適用
事業に週に30時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国
の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、
国籍（無国籍を含む。）のいかんを問わず被保険者となる。

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【 解　説 】

同一の事業の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれ、
かつ、１週間の所定労働時間が20時間以上である場合、その者の国籍
のいかんを問わず、適用除外事由に該当しない限り被保険者となります。


　正しい。