令和２年就労条件総合調査の概況＜特別休暇制度＞

今回は、令和２年就労条件総合調査による「特別休暇制度」です。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は、58.9％となっています。

これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、
「夏季休暇」41.3％
「病気休暇」23.3％
「リフレッシュ休暇」13.1％
「ボランティア休暇」4.6％
「教育訓練休暇」4.3％
「これら以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％
となっています。

企業規模別にみると、「夏季休暇」は1,000人以上規模がもっとも割合が低くなっ
ている一方で、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」は、企業
規模が大きくなるほど、制度がある企業数割合が高くなっています。

ちなみに、特別休暇制度に関しては、20年以上前の平成11年度に出題されてい
ます。

【 Ｈ11－２－Ｄ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心に
普及が進んだ結果、平成９年においては、初めて40%台となった。

これは、誤りです。
病気休暇制度がある企業の割合は、平成９年においては23.1％でした。
令和２年調査でも23.3％で、それほど変わっていないので、同じ問題が出たら、
やはり、誤りってことになります。

雇保法Ｈ21－７－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ21－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他
名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払う
ものをいうが、通貨で支払われるものに限られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

雇用保険法における「賃金」には、「通貨以外のもので支払われる
ものであって、厚生労働省令で定める範囲」のものは含まれます。
通貨で支払われるものだけに限られません。


　誤り。