令和２年－雇保法問４－Ｄ「傷病手当」

今回は、令和２年－雇保法問４－Ｄ「傷病手当」です。

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訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業
訓練等を受けることができなくなった場合、傷病手当が支給される。

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「傷病手当」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ28－２－ウ 】
広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共
職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。

【 Ｈ24－４－ウ 】
広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給
されることはない。

【 Ｈ４－４－Ａ 】
雇用保険法の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者について
も、傷病手当は支給される。

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傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、基本手当の
代わりに支給するものです。

ですので、その支給は、基本手当の所定給付日数が限度になります。
例えば、すでに基本手当の支給を受けていれば、所定給付日数から、すでに基本
手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となります。

そこで、基本手当には、延長給付という仕組みがありますが、傷病手当については
そのような仕組みはありません。

そのため、受給資格者が所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わってしまい、
その後、延長給付を受けている場合に、疾病又は負傷のために職業に就くことが
できなくなっても、傷病手当は支給されません。
すなわち、本来の所定給付日数を超えた支給は行われないので、延長給付に係る
基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

ということで、
【 Ｈ24－４－ウ 】は正しいですが、
【 Ｒ２－４－Ｄ 】、【 Ｈ28－２－ウ 】、【 Ｈ４－４－Ａ 】は「支給される」と
あるので、誤りです。

傷病手当については、基本手当に準じた扱いをする場合もありますが、異なる扱い
となる場合もあります。
この点は、論点にされやすいので、違いをしっかりと確認しておきましょう。

労災法Ｈ23－４－Ｄ［改題］

今日の過去問は「労災法Ｈ23－４－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、複数事業
労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、複数事業労働者葬祭
給付、複数事業労働者介護給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、
介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、これらを行使
することができる時から３年を経過したとき、障害補償給付、遺族
補償給付、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族給付、
障害給付及び遺族給付を受ける権利は、これらを行使することが
できる時から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

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【 解　説 】

「３年」とあるのは、「２年」です。
なお、障害補償給付等を受ける権利は、これらを行使することが
できる時から５年を経過したとき、時効によって消滅します。


　誤り。