平令和２年就労条件総合調査の概況＜年次有給休暇の取得状況＞

今回は、令和２年就労条件総合調査による「年次有給休暇の取得状況」です。

平成31年・令和元年（又は平成30会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇
日数（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均18.0日、そのうち労働者が取得した
日数は10.1日で、取得率は56.3％となっていて、取得日数は過去最多（昭和59年
以降）、取得率は過去最高（昭和59年以降）となりました。

取得率を企業規模別にみると、
1,000人以上：63.1％
300～999人：53.1％
100～299人：52.3％
30～99人：51.1％
となっています。

年次有給休暇の取得状況については、過去に何度か出題されています。

【 24－５－Ａ 】
企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、
1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。

【 ８－３－Ｃ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、
労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間
については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの
百分率）は60％未満にとどまっている。

【 10－２－Ｃ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、大企業を中心にリフレッ
シュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから、平成８年において、企業
規模30人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は、前年
に比べて増加し、13.4日となった。

【 28－４－Ｄ 】
年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。


【24－５－Ａ】に関しては、出題当時の年次有給休暇取得率は50%を下回って
いたので正しかったのですが、令和２年調査では50％を上回っているので、
令和２年調査としての問題であれば、誤りになってしまいます。

【８－３－Ｃ】も、正しい内容の出題でした。
出題当時の年次有給休暇取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」
なんていう出題をしたのでしょう。
年次有給休暇取得率については、その後、平成13年調査から平成29年調査
までは、50％を下回る状況が続いていましたが、平成30年調査で久々に50％
を上回り、平令和２年では過去最高となりました。
この点は、注意しておきましょう。

【10－２－Ｃ】は誤りです。
取得率がおよそどの程度なのかということを知っていれば、
判断できるでしょう。
「13.4日」では、多すぎます。出題当時は「9.4日」でした。
令和２年調査は「10.1日」です。

【 28－４－Ｄ 】では、性別の年次有給休暇取得率を論点としていて、
出題当時は、男女計では50％を下回っていたので、男女とも50％を下回って
いるというのは、もっともらしいのですが、性別で見た場合、女性は50％を
上回っていたので、誤りです。
令和２年調査では、男性53.7％、女性60.7％といずれも50％を上回っています。

労災法Ｈ26－４－Ｃ

今日の過去問は「労災法Ｈ26－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、業務災害の防止
に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる。

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【 解　説 】

業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業は、
社会復帰促進等事業のうち安全衛生確保等事業の１つとして行われる
ものです


　正しい。