令和２年分民間給与実態統計調査結果について

国税庁が、「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」を
公表しました。

これによると、
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は 433 万円
（前年比 0.8％減、２年連続の減少）でした。
正規・非正規についてみると、正規 496 万円、非正規 176 万円であり、
正規と非正規の平均給与の差は320 万円となり、統計を取り始めた
平成 24 年分以後、初めて差が縮小しました。

詳細は　
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/001.pdf

労基法Ｈ20－７－Ｃ

今日の過去問は「労基法Ｈ20－７－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当を使用者が支払わ
なかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が
支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の
支払を命じなければならない。

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【 解　説 】

「命じなければならない」とあるのは、「命ずることができる」です。
付加金の支払命令は、裁判所に義務づけられたものではなく、その裁量
により行うことができるものです。
なお、付加金の支払の対象となるのは、使用者が解雇予告手当、休業手当
もしくは割増賃金の規定に違反した場合又は年次有給休暇に係る賃金を
支払わない場合に限られています。

　誤り。