雇保法22－７－Ｄ

今日の過去問は「雇保法22－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

高年齢雇用継統給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に
準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされて
いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

失業等給付として受けた金銭は、例外なく、租税その他の公課が禁止
されています。
ですので、高年齢雇用継続給付も課税対象とはなりません。


　誤り。