殺人政府

ちょっと前のニュース、　

日本は米との関税交渉に入れず　TPPブルネイ会合
TPP＝環太平洋経済連携協定で最大の焦点となる関税の交渉を巡り、22日から始まるブルネイ会合では、日本はアメリカと具体的な交渉に入れないことが分かりました。

　アメリカ通商代表部・フロマン代表：「米国国際貿易委員会の分析を検討した後で、交渉のテーブルにつくことになっている。9月には交渉を開始できると思う」
　来日しているアメリカ通商代表部のフロマン代表は、アメリカの国内手続きのために、関税を自由化する品目を相手国に提示できるのは9月になるという見通しを示しました。TPPでの関税交渉は、事前に自由化する関税のリストを相手国に提示するルールとなっていますが、ブルネイ会合では、日本は事実上、アメリカとの関税交渉には入れないことになります。このため、日本側はアメリカ以外の国との関税交渉を進め、連携を強めたうえで、アメリカとの交渉に備える方針です。

今更、何を言っているのか、寝言を言うのもしろ、と毒づきたくなりますね。TPPはワナで、一旦、参加を表明したら日本は交渉の余地なく、一方的に不利な条件を飲ませられる、ということは最初から、わかっていたことで、大勢の人が散々、警告してきたことではないですか。マスコミはわかっていて、それを報じず、もう後戻りできない段階になってきて、アリバイ作りのようにこのようなニュースをコッソリ流すのです。
原発事故情報も同じです。散々、放射性汚染物を野山に海に垂れ流しておいて、何ヶ月もたってどうしようもなくなってから、「漏れてました」とコッソリ言うのです。噓つきドジョウが「原発事故収束宣言」を臆面もなく行って、随分経ってから、やっぱり「収束してませんでした」と政府は言うわけです。こういう己のことしか考えない確信犯の集まりが政府やマスコミなのです。

そして、数日前には、子供の甲状腺癌の確診例が18名、疑い例は44例に登るということが発表されました。新聞はまだ原発事故とは関係ない（因果関係は不明）というコメントを載せています。事故後2年で18例はチェルノブイリを越えるスピードです。来年、再来年にはこの数字は十倍以上になるでしょう。政府はそうなってから、「あ、やっぱり放射能でてましたね、へへへ」と言って開き直るのでしょう。最初からわかっていたことです。被害が出て、どんどん大きくなって、隠すこともできなくなってから、コッソリ認めるのです。その身勝手で愚劣な連中のために犠牲になる子供たちのことを考えると、怒りと情けなさで一杯になります。

エジプトの軍事クーデターによる新政権が、市民を虐殺している、と報道されていますが、日本の政府がやっていることは、それ以上に悪質ではないか、と思います。原発事故後の政府の福島県民の人々に対するやりかたを「棄民」と呼びますが、明らかにわかっていてやっているのだから、これは「未必の故意」を越えた「意図的な殺人」と呼んでもよいでしょう。東電の元幹部がこぞって家族を引き連れて海外移住したらしいですが、こういう連中も同罪でしょう。