■ 信濃毎日新聞2019年6月28日付朝刊に上の見出しの記事が掲載された。日本総合研究所主席研究員の寄稿者は金融庁金融審議会の老後に必要な資産2千万円という試算は楽観的だと指摘している。
無職の高齢者世帯は支出に対し、収入（年金）が月5.5万円足りない。5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円となり、約2000万円不足する。この単純な試算には2004年に導入された「マクロ経済スライド」の影響が織り込まれていない、だから楽観的だという指摘。
マクロ経済スライドって何？
最近年金問題で時々目にするようになったこの言葉、記事には＊＊年金の給付水準の抑制を図る仕組み＊＊という説明がある。年金は消費者物価の伸びから一定割合を差し引いた値でしか引き上げられないルールに改正されたとのこと。これは年金財政を持続させるために採られた。消費者物価の上昇率と同じように支出が増えていっても年金はこの上昇率を下回る率でしか増えていかないから不足額が拡大していく・・・。このことを勘案すれは、必要な資産は約2800万円になるという指摘。
記事は次のように結ばれている。＊＊（前略）公的年金、貯蓄、就労という三つの方法をいかに組み合わせて老後に備えるのか、建設的な議論を進めるべきである。＊＊ しかし貯蓄と就労について考えることができるのは老後を迎えるのが何年も先という前提だ。だが、それまでのキリギリス生活をアリさん生活に変えるのは難しい。
まあ、老後期間30年という仮定を20年、いや半分の15年として5.5万円×12ヶ月×15年＝990万円 約1000万円という計算で可、というか妥当、としておこう。 この方が精神的に良い。