人権擁護法は誰を守るのか

　人権擁護法を巡って、さまざまな議論が。特に、メディア規制につながる恐れが多い法案として反対も強い。人権を侵害された被害者が泣き寝入りしたり、いわれなき誹謗・中傷に苦しめられ、差別を受けることがないようとする、この法案。日本国憲法にうたわれた「基本的人権の尊重」を具体的に法整備するものであったはず。
　この法案に対して、ある特定の団体への偏見などに基づく反対意見も多く出されているが、その場合も、表面上の根拠としては「メディア規制への反対」となっている。今、このことの是非は問題にしない。おそらくメディア規制の部分が凍結されたとしても、法案反対の立場は変わらないのではないか。
　ただ、法案推進の一方の旗頭が公明党であることにもっと注目したい。すでに公明党幹部は「メディア規制の部分の凍結は、法案からの削除と同じだから凍結には反対」と発言している。
　これは、いったい何を意味するのか。宗教法人・創価学会への批判はいっさい許さないぞとの強い意思表明と捉える必要がありそうだ。人権が損なわれたことを口実にして。
　具体的に述べよう。創価学会の週刊新潮への敵対意識は、すさまじいものがある。記事に関して次々と訴訟を起こし、「勝った、勝った」と自分たちの出版物を駆使して、宣伝をし放題。「聖教新聞」や「潮」ならまだしも、「第３文明」や「パンプキン」とかにも掲載し、つり広告で大々的に。まさに憎っくき敵なのだ。噂によれば、学会員は、お題目を唱えるとき、日蓮正宗の敗北とあわせて、週刊新潮の撲滅を祈っているらしい。
　勿論、週刊新潮側にも、学会記事については取材不足の記事や偏見・誤解記事もないわけではない。訴訟で負けるのもしかたがないような粗雑な記事も目立つ。それにしても、週刊新潮や週刊文春への学会員の憎悪は大変なものである。もし「人権擁護法」が成立すれば、たてつづけに人権委員会に訴えるだろう。ましてや弱小メディアに対しては赤子の手をひねるように攻撃をしかけ、完膚無きまで叩きつぶすに違いない。ブログや掲示板もその対象になるかもしれぬ。
　こうして、学会批判を封じ込めることに成功すれば、あとは思うままに。かつて言論弾圧問題で煮え湯を飲まされた学会は、今回は、法によって守られ反対派を封じ込める権力を十分に行使できるようになる。かくて日本は、どこかの国のように自由のない国家に変貌するだろう。「そうなってはいけない」この一点で小生は、この法案に反対である。