格差社会を考える（その５）

景気の拡大、戦後最長＝「いざなぎ」超える
　大田弘子経済財政担当相は22日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「消費に弱さがみられるものの、回復している」として、低調な個人消費を背景に1年11カ月ぶりに下方修正したが、回復は続いているとの認識を維持。2002年2月に始まった現在の景気拡大は58カ月に伸び、高度成長期の「いざなぎ景気」（1965年10月から70年7月）を抜いて、戦後最長を更新した。5年近い今回の景気拡大は、輸出や設備投資の増加により企業部門がけん引した。しかし、一般家庭への恩恵の波及は遅れ、個人消費が低迷。年平均の実質成長率も2．4％といざなぎの5分の1にとどまったため、「実感がない」と指摘されているのが特徴だ。
　企業収益の向上とは、例えばトヨタや（中国向け特需で潤う）鉄鋼・造船大手についてのものである。その社会一般への波及効果を考えるに、前者はたっぷりと納税するので、国家財政の改善に寄与してくれるが、後者はちょっと厄介で、社会一般への寄与は大きくない上、北京オリンピック後の失速は必至である。いずれにせよ、総じて労働分配率は上昇していないし、正社員比率の低下にも歯止めがかからない。
　バーディーが個人的に関心があるのが、世帯あたり所得と出生率との関係である。個人的には、豊かな家庭は子供を少なく持ち、貧しい家庭は子沢山で、いわゆる「負のスパイラル」が進行しているように思える。「格差」はますます拡大するかのようである。