ロースクール批判（その４）

法科大学院の半数、初の司法試験で「授業変更が必要」
　法科大学院協会は２４日、今年初めて行われた新司法試験について、全国の法科大学院を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。それによると、問題の質や量については、回答を寄せた６４校のうち６～７割の大学院が「適当」と答える一方、「試験が難しく、現在の授業内容では対応できない」などの声も相次ぎ、約半数の大学院が、「今後、授業内容の変更が必要になる」とした。調査結果によると、試験内容が今後の授業に与える影響について、「多少の変更を要する」と答えた大学院が５４・２％に上った。理由として「難解すぎて平均的な授業の内容では対応できない」「問題の傾向が実務的すぎる」などの意見があった。試験が日曜日を挟む連続４日間で実施されたため、「日程が過酷で、受験者の負担が大きい」という指摘も複数あった。

　予想した通りの反応である。だが、バーディーはいずれの指摘に対してもうなずきかねる。
　まず、「問題が難しすぎる」との指摘については、一部の科目を除いては、よく読めば典型論点を問う基本的な問題が大半であり、適当だったと思う。また、長文を読んで論点を抽出する能力など、大学で教えられるようなものでもない。さらに、これ以上問題を易しくすると、最近政権内で取りざたされている「法曹の質の低下」に拍車をかけるのではないか。
　次に、「授業内容を変更する必要あり」との指摘については、文科省が要請するソクラティック・メソッドを維持する限り、時間的制約からみてそれはほぼ不可能といってよい。学生数を減らし、その分、課外で答案練習をするなどの対策が精一杯であろう。
　「日程が過酷」との指摘については、それならば司法研修所の二回試験はどうなのか？（朝10時から夕方5時までの起案、5科目）、という疑問もわく。いずれは経験する「試練」として、早めに経験させるのも親心ではないか。社会に出れば反吐を吐くくらいの激務はゴロゴロしているのである。