小規模個人再生を申し立てるとき、気をつけなければいけないことがある。それは、「攻撃的債権者」が債権者に含まれていないかということである。
「攻撃的債権者」というのは、ほとんどあらゆる再生計画案に対し反対する債権者のことであり、この債権者の債権額が過半数を占めている場合、手続きは廃止を余儀なくされることとなる。
さて、民事再生の研修や実務書などでは、このような債権者が存在することは触れられているものの、具体名が明かされることはない。だから、同業者の情報などから割り出していくしかない。
先日、メーリングリスト情報で判明したのが、某大手損害保険会社である。住宅ローン債権を譲り受けるなどして、大口債権者となった挙句、再生計画案に反対票を投じ、手続廃止に追い込むケースが複数報告されている。
消費者金融業者ではなく、損保会社というのが意外なだけに、気をつけなければならない。
「攻撃的債権者」というのは、ほとんどあらゆる再生計画案に対し反対する債権者のことであり、この債権者の債権額が過半数を占めている場合、手続きは廃止を余儀なくされることとなる。
さて、民事再生の研修や実務書などでは、このような債権者が存在することは触れられているものの、具体名が明かされることはない。だから、同業者の情報などから割り出していくしかない。
先日、メーリングリスト情報で判明したのが、某大手損害保険会社である。住宅ローン債権を譲り受けるなどして、大口債権者となった挙句、再生計画案に反対票を投じ、手続廃止に追い込むケースが複数報告されている。
消費者金融業者ではなく、損保会社というのが意外なだけに、気をつけなければならない。