利用促進

成年後見制度、利用促進法案提案へ　自公了承
　利用促進と不正防止の両立は容易ではないと思う。
　例えば、被後見人と親族後見人が同居している場合などは、不正が起きやすいと思われる。というのも、こうしたケースでは、「財布が１つ」であるため、被後見人のための支出と、他の家族のための支出とが客観的に明確でないものが多く出てくるからである。
　例えば「飲食代」として１回に数万円の支出が計上されているが、普段は１食あたり５００～６００円のものしか食べていない方のような場合、おそらく他の家族の飲食代が含まれていると思われるわけだが、その追跡調査は結構難しいのである。