前例なし

震災ＡＤＲ　熊本急増　賃貸物件、隣人間の紛争調停
　「熊本地震で被災した賃貸物件からの立ち退きや修繕費負担を巡る紛争が相次ぐ中、弁護士が調停する震災裁判外紛争解決手続き（震災ＡＤＲ）の申し立てが急増している。６月から受け付けを始めた熊本県弁護士会によると、今月１７日までの約４カ月間で５１件。生活全般のトラブルに関するＡＤＲの年間平均に比べ、約６倍に上るという。」

　私も電話相談を担当したのだが、工作物責任（民放７１７条）と賃貸借関連の相談が多い。
　特に難しいのが、前者の相談であり、「隣の家の塀が倒れてきてうちの家・車が損傷した」などといった相談には、はっきりとした回答をするのが難しく、ＡＤＲをお勧めすることになる。
　というのは、過去の裁判例では、震度５までは所有者は免責をされないというものがあるが、震度６以上の地震については裁判例が見当たらないからである。