ギグ弁

最大の問題は「あらゆる労働法規の脱法」
――台頭するデジタルプラットフォーム型ビジネスなどでサービスを提供する「個人請負」という働き方にはどんな問題があるのでしょうか。
　「最大の問題はあらゆる労働法規の脱法だ。委託された業務に対して報酬が支払われる形式のため、時間外、休日、深夜労働手当などはつかない。また最低賃金の保障や解雇規制もなく、職を失っても失業保険が使えない。」
　「とりわけ最近問題となっているのが、収入維持のために相当無理して長時間労働を余儀なくされている人が増えている点だ。長時間労働による過労に伴う事故も発生している。労災保険も適用されず、また事故相手への補償も個人請負の自己責任が問われる場合すらある。」
　「まずわかりやすいのはフランスで、日本の最高裁に当たる破棄院はここ数年、従来の方針を転換して「ウーバーイーツ」のような料理配達人やウーバータクシーの運転手の労働者性を認めるようになった。GPSによる監視と指揮命令、アクセス停止などの制裁、報酬の一方的決定などが考慮されたとみられている。同時に立法的救済にも着手している。」

　２年ほど前、「ギグエコノミー」で紹介したように、アメリカではコロナ前からフリーランス・ワーカーが激増していた。
　だが、記事が指摘するように、「ギグ・ワーカー」には、「労働法規の脱法」をはじめ問題が多い。
　この問題に関しては、日本の立法・行政の立ち遅れが指摘されているが、弁護士業界も他人事ではない。
　この十数年くらいの傾向なのだろうが、実質は労働契約なのに、「ノキ弁」（業務委託）扱いして固定給を払わず、いつでも契約を解除できるようにしている事務所が相当数にのぼっている。
　それだけでなく、いわば「ギグ弁」、すなわち、単発で仕事を受ける弁護士の問題も生じているはずなのである。
　例えば、ある事件の事務処理の一部だけを委託され、「委託料は３０万円だよ」と言われ、消費税分を入れて３３万円を受け取れると思っていたら、３０万円ポッキリ（つまり、消費税の転嫁拒否）などというケースもみたことがある。
　これ以外にも、例えば、私が所属する弁護士会では、「勤務弁護士や事務員に健康診断を受けさせることは雇用主の義務です」という内容の注意喚起のチラシが一定期間ごとに配布されていた。
　こういうチラシがいつも配布されるのは、健康診断料を労働者側に負担させる事務所が相当数存在するからだろう。
　「まず隗より始めよ」とはとても言えないのである。