指定席

１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出
　「公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。」
　「日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。」

国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか　小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
　「「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」・・・
　 旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」」

　なるほど。
　国交省は、もともと「技官王国」と呼ばれるほど技官の力が強く、公共事業の発注の権限は基本的には技官が持っている。
　こうした技官たちがいわゆる族議員と癒着して多くの問題を起こしてきたことは、道路公団総裁の解任事件を思い起こすとよい。
　この政官の癒着が、小泉元首相の改革によって断ち切られ、以後、大臣ポストが公明党の「指定席」になったらしい。
　つまり、「指定席」には「癒着防止」の狙いがあるようだ。
　さらに、記事が指摘するとおり、「地元へのメンツ確保」の効果もあるらしい。
　だが、カネがある限り、それを巡って癒着は生じうるわけで、遠山元議員の例は、それを示すものと言える。