「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。 」
「スポンサーに関連した業務を行うマーケティング局のほかの部局に、守秘義務が伴う契約書や契約額などの情報が共有されないのはしかたない面もあると思います。
ただ、事件当時はすでに組織委員会にいなかったため具体的にどんな報告がされていたのかわかりませんが、明らかに法的なチェックが不十分だったことは結果から言えると思います。
少なくともそこのチェックをきちんと行っていれば今回のような不正は防げたんじゃないかと思います。 」
ただ、事件当時はすでに組織委員会にいなかったため具体的にどんな報告がされていたのかわかりませんが、明らかに法的なチェックが不十分だったことは結果から言えると思います。
少なくともそこのチェックをきちんと行っていれば今回のような不正は防げたんじゃないかと思います。 」
五輪汚職も、「『日本』という問題」（本来誰のものでもないはずの「公」が、なぜか「私」の集団によって乗っ取られてしまう現象）の一つである。
最近の報道では、組織委大会運営局の元次長がキーパースンとして、彼が談合をとりまとめたのではないかという疑惑が出ている。
ここで、まず、「人選」の問題があったことが明らかになったと思う。
つまり、「背後に利害関係団体を抱えている人物」を次長に選んでしまったところに、そもそもの間違いがあったということである（もちろん、「モラル」という個人の資質の問題もあるだろう。）。
そうすると、この人選が行われたプロセスを検証する必要があるということになる（誰がこの人物を要職に就かせたのかということである。）。
次に、こういう怪しげな人物・行動があることを前提とした上で、それをチェックする体制が欠如していたという問題がある。
これは元コンプライアンス責任者も指摘したところであり、「背後に利害関係団体を抱えている人物」の行動を監視するシステムを備えておく必要があるということになるだろう。
まとめると、「人」と「システム」の問題ということだが、これを常にすり抜けてしまうのが「日本」なのである。
