ブラックの素地

　「ブラック企業」という言葉が出来て久しいが、ブラック企業がはびこる最大の理由は、社会にそれを受け入れる素地があるからだというのが、現時点での私の結論である。
　労働問題の専門家が一様に指摘するのは、パワハラが横行する企業の共通した特徴が、「体育会系の社風」である。だから、こうした企業は、一つの「部」「サークル」であると考えてもいい。そして、その内部では、パワハラ（特訓、シゴキ）や長時間労働（朝練・夜練）が蔓延するわけである。
　他方、多くの企業が、体育会出身の新卒を採用したがるのも事実である。彼ら/彼女らは一般に我慢強いのですぐ辞めることは余りないし、上司・先輩の言うことをよくきくので扱いやすい。
　要するに、ほどほど「体育会系」であるのは歓迎されるが、度を超えると「ブラック」になるということのようである。
　

5億円の行方

着服被害５億円　市民守るはずの弁護士が…
　自宅のローンに加え離婚した複数の妻や子供の養育費で、毎月数百万円の支払いに追われていたという久保田被告は、法律事務所の運営にも支障をきたすようになり、預かった金を流用するようになった。裁判ではさらに３つのゴルフ会員権やリゾートマンションの購入など、庶民感覚とはかけ離れたお金の使い方が明らかになった。
　検察官「どうして３つも必要だったんですか？」
　久保田被告「接待に使えそうかなと」
　検察官「旅行にいく余裕はあったんですか？」
　久保田被告「それくらいはありました」
　検察官「さきほど質素にしていたと言っていましたよね？」
　久保田被告「何百万と使っているわけではないんです」

　
　自宅やゴルフ会員権を処分したり、養育費の減額を行ったり、旅行などは控えたり、事務所を縮小移転して賃料を削減したりするという、「身を削る」努力が出来なかったのはなぜかが、一般の人には理解できないと思う。だが、これに似た例は、弁護士業界では決して珍しくない。
　ベテランの弁護士の中には、自分は厳しい競争に勝ち残った「人生の勝者」であるという意識をいまだに持っている人が散見される。こういう人たちは、自分の生活水準や事務所の外見を「落とす」ということが想定できない。過去の生活水準を基準としていて、それから少しでも「落ちる」ということは、自分が「人生の敗者」になることだと考えているのかもしれない。
　なかなか理解するのは難しい思考・心理だが、自らを「落とす」ことではなく、犯罪への道を選んでしまうのである。

失意の人

　労働事件や家事事件などを取り扱っていると、かなりの確率で、失意のどんぞこにある人に会う。
　労働事件について言えば、会社から解雇されて明日の生活も見えないような人、毎日上司からパワハラに遭って精神的に追い詰められた人などが、相談にやってくる。
　こうした人たちは、多くの場合、うつ病を発症しているか、抑うつ状態にあるので、接し方には注意する必要がある。うつの依頼者に「頑張れ」などという弁護士もいないとは限らない。
　幸いなことに、最近では、弁護士会が、離婚・ＤＶ・薬物中毒などの事件類型ごとに、精神保健福祉士の講師を招いて研修をやってくれるので、大変ありがたい。
　

便乗

「一杯やるか！」事件のあの法律事務所、今度は清原逮捕に「便乗」宣伝活動が波紋＆物議呼ぶ

　この騒動の影に隠れて、現在、清原氏の弁護人が誰であり、どのような活動をしているのかが全く明らかになっていない。
　だが、どのような弁護士が清原氏の弁護人に就くのかは、彼が組織との関係を断ち切れるかどうかを見極める材料にもなりうるわけであり、重要なところである。

承認欲求の対象

勉強法がバカ売れの東大首席弁護士・山口真由はなぜイタいのか？ 高学歴女子と疎外
　「山口が勉強へのこだわりを持つようになったのは幼少期、母親の愛情が自分ではなく妹に向かっているのではないかという疑念がきっかけだったという。「自分自身の価値を客観的に証明できれば、誰かが必ず私のことを気遣ってくれるはずだ」──そのような思いから山口は一心に勉強へと埋没。大学受験では予備校にも通わず自宅で1日平均14時間は勉強したといい、執念かなって東京大学への現役合格を果たす。」

　彼女の承認欲求の対象は母親なのだろう。だから、「組織」が承認欲求の対象である官僚機構では長続きするはずがなく、約２年で退官したのも頷ける話である。
　言うまでもないが、こうした人生を続ける限り、幸せになるのは難しいというのが、アドラーの教えである。

人数の問題

　日弁連の臨時総会で法曹人口に関する提言を採択するらしい。
　執行部案は、「速やかに１５００人」というもので、対して、有志の案は、「速やかに１５００人、可及的速やかに１０００人以下」というものである。いずれも弁護士人口が飽和に達しているという認識では一致しているが、めざす地点が異なっている。
　個人的には、近年の修習生の就職状況などから適正な水準を測るべきだと思う。
　１０年前であれば１５００人でもほぼ全員就職できたが、現在では１０００～１２００人くらいだろうか。

認知件数

予算獲得ルールと連動する刑法犯認知件数
　刑法犯が激減しているというのは、この記事によると統計上のトリックらしい。確かに、実感としてはそんなに犯罪が減ったという印象は受けない。
　この統計では、警察が「認知」しなければ犯罪としてカウントされない。だから、サイバー犯罪や金融商品の詐欺など、警察が扱いたがらない事件、しかも近年急増している事件については、カウントされにくいということである。
　

許せない人

　「週刊文春」によると、清原氏には「３人だけ許さない奴」がいるらしい。それは、桑田氏、堀内元監督、戦力外通告をした巨人の球団関係者である。
　最も許せないのは、「ホテルの駐車場の立ち話」で戦力外通告をした球団関係者で、これは「野球人生最大の屈辱」だったらしい。
　ここで私は、神田昌典氏の「非常識な成功法則」の「成功は『悪の感情』から始まる」という一節を思いだす。
　「『悪』の感情というのは、非常にエネルギーが高い。・・・人間の「悪の感情」は、戦争を起こして、殺人までできちゃう」くらい強いので、これを成功するために用いるのというのである。
　だが、神田氏も、「人相が悪くなる」ため、長く「悪」の感情を持ち続けることは勧めないと明言している。
　清原氏の場合、巨人を退団した後も、「悪」の感情が増幅していたようである。

混戦

クリントン氏、想定外の惨敗　無党派層取り込めず
　「今回の民主党の予備選では、直前まで態度を決めていなかった約４割の無党派層のうち７割以上がサンダース氏に投票。クリントン氏はアイオワ州と同様、若年層の支持を集められず、今後に大きな課題を残した。」

　クリントン氏のエリート然とした経歴・雰囲気が若年層の反発を買っているようである。他方、共和党は相変わらず混戦ムードで、一体だれが大統領になるのか分からない。
　いずれにせよ、最低限「反日」的な大統領ではないことを期待する。

泥縄式

　近年、めまぐるしく法律が制定・改正されるため、それに追いつくのが大変である。
　民法は当然のこととして、行政法分野の変動も大きい。
　行政訴訟を得意とするある先輩弁護士に、新法・法改正への対応について、「やっぱり、逐条解説などの立法担当者の書いた本を読むのがいいのでしょうか？」と聞いてみたところ、すぐさま否定され、「逐条解説なんか買わない。事件にぶちあたってから泥縄式でやってるよ」という答えだった。
　そう言われてみると、本を買ったり研修に出たりするのが好きな私であっても、振り返ってみるとやはり「泥縄式」の側面が強かったという気がする。