見落とし

１１年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁
　「民事訴訟は、訴状が被告の手元に届いた段階で始まるとされ、送達先は原告側が確認する必要がある。男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引っ越した」と判断。同年６月、同区役所から取得した女性の住民票（除票）を同支部に提出し、公示送達を申し立てた。」
　「除票には女性の転居先の住所が記載されていたが、同支部はこれを見落として男性の申し立てを認め、訴状が提出されたことを示す書面を敷地内の掲示板に貼り出した上で、同年７月に第１回口頭弁論を開いた。女性が出頭しないまま、同支部は男性の請求を認める判決を言い渡し、同年８月に確定した。」

　これは信じられない初歩的なミスである。
　地裁の事件ときいてやや驚いたが、公示送達の要件などは、むしろ簡裁の方がしっかりチェックしているのかもしれない。

人の心を傷つける言葉

ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」　買収を否定
　「ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力がない」と述べ、買収の意思はないと強調。「交渉のテーブルについていない。買う気はない」とも述べ、銀行の提案に応じない考えを重ねて示した。」

　我々は、知らず知らずのうちに他人の心を傷つけることがあり、普段から気を付けないといけないが、この記事を見て同じことを感じた。
　ヨドバシの首脳は、「（大塚家具は）買うだけの魅力がない」と述べたようだが、この一言はいかがなものか。
　この発言が大塚家具の関係者の心を傷つけることは間違いないし、大塚家具の関係者の中には、ヨドバシの商品を買わなくなる人も出てくるだろう。

名誉回復

天皇代替わり　公務員懲戒、免除を検討　佐川氏対象か
　「政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。・・・財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 」

　恩赦に似ているが、まだ余韻の残る佐川氏までが懲戒免除の対象となるとすれば、さすがに違和感がある。
　極端な話、昨日処分を受けても明日には名誉回復されるというのであれば、懲戒の意義が問われることとなる。　
　例えば、前回の懲戒免除（平成元年２月）の対象案件以降のもので、過去５年以内に行われた懲戒を除外するなどして限定すれば、「新鮮な懲戒案件」は含まれないこととなる。

仮想敵国

ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方　米国は中国の台頭を許すのか
　「米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。」
　「ターゲットとして掲げている具体的な産業が①半導体・次世代情報技術②AI③航空・宇宙④海洋設備・ハイテク船舶⑤EV・新エネルギー車⑥電力設備（原子力）⑦農業設備⑧高速鉄道・リニア⑨新素材⑩バイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。」
　
　アメリカが、覇権を狙って動く他国を「仮想敵国」と認定し、あらゆる手段を講じてつぶしにかかるのは、戦前の日本も経験したことである。
　日本の場合、とりわけ中国（満蒙）への軍隊駐留がアメリカの逆鱗に触れたわけだが、中国の場合、「半導体及び次世代情報技術」における覇権志向がアメリカを刺激している。
　加えて、南シナ海問題も背景にあるように思われる。
　
　

再就職難

　近所の古本屋で学術本を買ったら、店主が、「これは東大経済学部の元教授が持ってたものだよ。少子化で再就職先がないと嘆いておられた」と説明した。
　少子化でも、医学部と経済学部では状況がだいぶ違うようだ。
　

下駄を脱がせる

東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘
　「理学部は男女の合格率はほぼ並び、工学部はすでに女性の合格率が男性を上回っています。一方、女子の合格率が男子より低いのは医学部だけになっています。全体の流れからすれば、不自然な傾向だと感じました。」

　医学部入試では面接を実施するところが多く、国立は殆どの大学で面接が課されているらしい。　
　とすれば、医学部だけが突出して女子の合格率が低い理由として、面接での得点操作が疑われるところだが、東京医大の件をみると、必ずしもそうではないようだ。
　筆記と面接という、二段階の得点操作というのがあるかもしれない。
　

模倣に非ず

韓国裁判所“マジンガーＺ模倣でない”も　作者「影響受けた」
　「波紋が広がる中、先週、裁判所が示した判断は「テコンＶはマジンガーＺなどを模倣していない」というもの。そして、類似品を販売した業者におよそ４００万円の支払いを命じた。
　判決文では―「（テコンＶは）韓国の国技であるテコンドーを基にしていて、日本文化を基にしたマジンガーＺなどとは特徴が異なる」
　さらに、判決文の中にテコンＶとマジンガーＺシリーズのイラストまで掲載し、その違いを説明する念の入れようだった。」

　これを永井豪さんが聞いたら、何とコメントするのだろうか？

志望しない理由

法学部生「法曹志望は13%」、企業や公務員人気…国が法科大学院設置大を調査
　「法曹等を選択肢の一つとして考えたことがなく、かつ法曹等を志望しない理由として「法曹等の仕事に魅力を感じないから」と答えた学生に、魅力を感じない理由についても尋ねた。
　割合が高い順に紹介すると、「体力的・精神的に負担が大きい仕事だと思うから」が58.4%で、「訴訟対応が仕事の中心で活躍の場が限られている仕事だと思うから」が24.3%と続き、「ワークライフバランスの実現が困難であると思うから」が20.7%だった。「経済的に安定していないと思うから」が11.0%で4番目だった。」

　昔も今も学生が社会のことを分かっていないのは同じだが、今の法学部生は、危惧を覚えるほど分かっていないようだ。
　「体力的・精神的に負担が大きい仕事だと思うから」という点は、裁判官、検察官や一部の弁護士（渉外事務所など）については当てはまるかもしれないが、公務員や一般企業でも負荷が高いところは多い。
　「訴訟対応が仕事の中心で活躍の場が限られている仕事だと思うから」というのも首をかしげる。弁護士についていえば、法律相談や企業法務、今では企業内弁護士もあるわけで、訴訟だけが業務なのではない。
　「ワークライフバランスの実現が困難であると思うから」については、サラリーマンよりも弁護士の方が実現可能性が高いと思うし、実際両方を経験した私はそう確信している。
　当たっているのは、「経済的に安定していないと思うから」だけのような気がする。

教科書がない

ロースクールの「要件事実」教育は中学校の理科レベル（「税理」）
　「ビックリしたのは、

　”「第三の要件事実」を教えるための教科書が一つもない”

　との指摘。

　授業の教材は、司法研修所のものを使うのなら、そりゃ混乱しますね。
　教える教員は、「主張の摘示」という言葉の意味も分からないだろうと。」

　ここでいう「第三の要件事実」とは、ロースクールで教えられている要件事実のことを指す。
　司法研修所の「第一の要件事実」が高校の物理なら、「第三の要件事実」は中学校の理科であり、岡口判事によると、その教科書が存在しないというのである。
　確かに、「民事訴訟における要件事実」や「紛争類型別」は相当に難しく、ロースクール向きではないと思うが、「問題研究（言い分方式）」はロースクールでも使えるのではないだろうか。
　もっとも、岡口判事によれば、「第一の要件事実」も揺らいでいるということのようだが・・・。