引き分け

ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない　北方領土交渉の経緯からみる
　「2012年3月　プーチン首相が各国メディア幹部との会見の席で「引き分け」発言。これを日本側は「2島返還で決着したがっている」と受け取っていますが、ロシア側は一切、そんな説明はしていません。」

　私も、領土問題が進展する可能性は低いと思う。
　なぜなら、ロシアにとってみれば、北方領土は、日露戦争の敗北というトラウマを払拭する唯一の存在だからである。
　日露戦争の敗北がロシアに及ぼした影響は大きい。極東における南下政策に失敗しただけでなく、帝政ロシア崩壊の引き金ともなったからである。
　そのトラウマを払拭したのが、第二次大戦での日本に対する「勝利」である。
　その「勝利」の証が北方領土だと考えれば、ロシアがこれを返還するはずがないと考えるのが自然だろう。
　こういう風に考えてくると、プーチン大統領の「引き分け」という言葉は、日露戦争と第二次大戦という２回の戦争をトータルで見れば「引き分け」という意味だったのかもしれない。

マニュアル化

教育長らに損失の半額請求　綾瀬市のプール給水栓閉め忘れ
　「市教委は再発防止策として手順を定めて複数で給水栓を操作することとし、開閉栓の時刻を記した用紙を学校職員に渡すように改善する。 」

　ダブル・トリプルチェック体制をとっていなかったというのはお粗末な話だが、マニュアル化すればそれでよしということにはならない。
　マニュアル化すれば教育委員会の管理責任は問われないで済むかもしれないが、今度は現場におけるマニュアルの形骸化を防止する体制がさらに必要になる。
　つまり、監査が必要になる。
　他方で、最終的な損失分担のために、教員の採用時に「私の故意又は過失によって損害を生じさせた場合には賠償を行います」などという誓約書を書かせることも検討する必要があるだろう（あるいは既に実施しているのかもしれない）。
　もっとも、こんな風にすると、どんどん本来の仕事ができなくなる。
　実際、金融機関の世界などでは、不祥事が起こるたびにマニュアルや規定が増えていき、業務量を増やしてきたのである。
　

逃走中

警察車６３台・ヘリも追跡…男ら依然逃走中

　「警察車両６３台+ヘリコプターでも確保できない運転テクニック」を何らかの形で善用できないものだろうか。
　なお、記事によると、犯行グループのうち運転手以外も確保されていないようなので、全員逃走中ということになる。
　警察の能力にやや不安を感じてしまう事件である。

賄賂性

JOC疑惑 日本では違法じゃない！ フランス当局は手も足も出せず
　「実は外国の公務員というのは、その国のお役人や政治家、きっちりとした国際機関の人たちが対象になる。だけどIOCというのは、国連の機関という扱いにはならないから、IOCの委員は「公務員」や「みなし公務員」に当たらない。だからそういう人にお金を渡しても、それは賄賂には当たらないというのが、今の日本政府の見解なんだ。」

　刑法と国際法の基礎を押さえておく必要のある問題で、ポイントは、日本ではIOC委員は「公務員」又は「みなし公務員」ではないというところである。
　ただ、記事も指摘するとおり、竹田氏がフランスやフランスと犯罪人引渡条約を締結している国（約１００か国）に入国すると逮捕される恐れが濃厚であり、事実上、職務遂行が困難となるだろう。
　そういう流れを狙ったものであるとすれば、竹田氏の位置づけ（元皇族の家系出身）も考え合わせると、今回のフランス捜査当局の措置は、ゴーン氏逮捕・起訴への意趣返しという見方が成り立ち、それなりに説得力がある。
　要するに、「国策捜査」かもしれないのである。
　

往ぬる月

　１月も半分が過ぎたが、「１月は往ぬる」とはよく言ったものである。
　例えば、裁判所は４日が仕事始めだが、私の見る限り、書記官なども休暇を取っている人が結構いて、６割稼働といった印象であった。７日以降についても、期日がぽつぽつ入っている程度で、やはりフル稼働には程遠い。
　他方、警察署に接見に行っても、稽古始めなどの行事で手一杯の様子。
　……１月は、こうして過ぎていくのである。

会の名称

NGT山口の暴行被害で各所に余波　『一正蒲鉾』CM中止、『Z会』から異例の声明も
　「今回の事件をめぐっては山口への暴行に及んだ男らが「Z会」と呼ばれるファングループの一員であったことが一部で報じられていた。これを受け14日、通信添削事業などを展開する『Z会グループ』も公式サイトで「このほど、一部の報道において『Z会』の名称が語られておりますが、株式会社Z会をはじめとするZ会グループ各社とは一切関係ございませんので、お知らせ申し上げます」と声明を発表する事態となっており、各所に余波が広がっている。」

　「ℤ会」という懐かしい名前が出たが、とんだとばっちりで気の毒な話である。
　風評被害を防ぐため、せめて「Zグループ」にするくらいの配慮は欲しかったところである。

　

不偏不党

仏紙、ゴーンCEO解任を主張　ルノー日産連合の維持訴え
　「記事はルノー内では「（被告に）忠実な陣営があの手この手で（解任という）不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。」

　日本（日産）だけでなくフランス（ルノー）でもゴーン氏解任を解任すべきだという主張が、よりによってル・モンド紙から出てきた。
　「推定無罪の原則」はどこへ行ったのやらという感じである。
　ともあれ、ル・モンド紙の論説委員は、こうした主張をはっきりと打ち出すという点においては、日本のメディアのいう「不偏不党」とは大きく違っているようである。

猫とキツネ

誰のために法は生まれた
　「ぜんぜん大丈夫だよ。人間、そのくらいでは、なんていうか、若いときは。むしろこの先だよ。この先きつくなるから。勉強がつまらなくなるし、とくに法学部なんて進むと、それでもまあ、法律家にチャレンジしてほしいと思うけれどね。だけど、まあ、たくさんかいくぐらなければならない。猫とキツネがうようよ出てきますからね。」（ｐ205～206）

　上は、木庭顕先生が、「受験勉強によって感受性や判断力が衰えること」に危惧を抱く桐蔭学園の中高生に向けて語った言葉である。
　法学部に行くと、「猫とキツネ」、つまり詐欺師がうようよ出てくるのである。
　例えば、法律学を出世や金儲けの道具と考える人や、とにかく「刑罰」が大好きなサディズムを内に秘めた人たちがたくさんいるわけで、こうした輩に騙されてはいけない。
　かほどに、法学部の道は険しいのである。

脱帽

ジョン・トラヴォルタ、カツラはもうやめた？ハゲ頭に絶賛の声
【イタすぎるセレブ達】ジョン・トラボルタ、100ピースものかつらを保有か。

　トラヴォルタのカツラ疑惑が濃厚となったのは、２００８年ころとされているようだ。
　だが、パルプ・フィクション（１９９４）あたりからもう既にあやしい。
　だが、彼の場合、変幻自在な役作りという点ではメリットが大きかったと思う。

修習免除

「福田淳一」前財務次官を救った「弁護士資格認定制度」

　内容は不明だが、福田淳一前財務事務次官は、学生時代に司法試験にも合格していたらしいので、弁護士資格が得られる（得た？）ということのようだ。
　「弁護士資格認定制度」の適用ということなので、司法修習を受けなくても弁護士になるルートを選ぶようだ。
　だが、先人たちはちゃんと司法修習を受けた人が殆どだと思うので、この記事には違和感を覚える。
　息子・娘のような世代の同期と机を並べて勉強するのに抵抗があるのか、はたまたスキャンダルの件をいじられたりするのが嫌なのだろうか。