■追悼-東日本大震災12年
南海トラフ地震-救助隊は被災したあなたの元へたどり着けないかもしれない、という論題のNHK特集を視まして来ないというよりもそこで検討を放棄する専門家の視点に危機感を覚えました。
今年も3.11東日本大震災慰霊の日が近づいてまいりました、12年目となる慰霊の日ですが、NHK特集記事などをみますと、やはり単に地震の話題に触れるのではなくつぎの地震への備えを以て慰霊とする、こうした論調として“南海トラフ連動地震への備え”を提示しています、只気になる論調が、南海トラフ連動地震は非常に規模が大きい点の協調です。
南海トラフ連動地震あ過去に数回襲来していますが、この再来を考えた場合、“被災地が広大過ぎて72時間以内に救助開始は間に合わないかもしれない”という点から“救助隊が来ない前提で地域のたすけあい”というような、非常に消極的な論点が多いのです。安全保障を研究し論点とするものにとり、こうした対策の放棄的な理念は全く理解できません。
日本海側は直接被害を受けない、現状ではどうにもならないならば先ず対策を考えるべきです、そして重要なのはダメージコントロール、東日本大震災の通り、復旧着手が一時間遅れれば復旧完了は一日遅れ、復旧から復興への移行を遅らせる、復興着手が一週間遅れれば復興完了は一年遅れる、ということです。それならば先ず、国主導で対策をすべきだ。
広域救助を行う場合でも被災地が広すぎて現場に到達できないというのであれば、“ヘリコプターをどれだけ増強すれば可能なのか”“輸送機をどれだけ増強すれば可能なのか”というような、いまの体制である消防は被災地まで自走し救助活動における補給は現地のインフラに頼る、という枠組みを見直す点からまず着手すべきだ。幸い日本は造る能力がある。
防衛費増額の指針が示されたのですから、という部分が大きいのですが、政府は“C-2輸送機の輸送力増大を受け飛行隊定数を削減し調達計画を26機から18機へ大幅削減する”という指針を示しています、これは単純に“他に必要なミサイル等を買う予算が無いので辻褄を併せた”だけではないのか、と考えつつ、災害対応にも18機で大丈夫なのか、となる。
むらさめ型護衛艦、例えば現在運用している護衛艦後継艦をもう一回り大型化し、しらね型ヘリコプター搭載護衛艦程度まで航空機運用能力を高めれば、これは政府が進める無人機作戦能力整備にも重なるしトマホークを導入する政府指針には多数のVLSを備えた新型汎用護衛艦が不可欠だ、こうした点で護衛艦の作戦能力に災害対応能力も強化できます。
輸送機部隊定数を8機から従来の12機に戻し、入間、美保、小牧の3飛行隊に加え、例えば千歳、浜松、新田原に新たな飛行隊を置き、C-2輸送機を6個飛行隊80機体制としてはどうか、木更津のヘリコプター団と同規模の部隊を西部方面隊と中部方面隊に増強できないか、ヘリコプター団であれば1500名救助要員か物資240tを一度に1000km先へ運べる。
災害派遣は自衛隊の主任務ではない、自衛隊の輸送力などの災害派遣での重要性を説けば詳しいという自称の方から一部こうした反論が来ます、しかしそこで問い返したいのは、南海トラフ連動地震規模の災害で、国としてリソース投入を渋れるほど被害は小さいと考えてよいのか、ということ。想定死者数32万名とされています、日本はリソース投入を渋れるほど国力に余裕があるのでしょうか考えるべきです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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南海トラフ地震-救助隊は被災したあなたの元へたどり着けないかもしれない、という論題のNHK特集を視まして来ないというよりもそこで検討を放棄する専門家の視点に危機感を覚えました。
今年も3.11東日本大震災慰霊の日が近づいてまいりました、12年目となる慰霊の日ですが、NHK特集記事などをみますと、やはり単に地震の話題に触れるのではなくつぎの地震への備えを以て慰霊とする、こうした論調として“南海トラフ連動地震への備え”を提示しています、只気になる論調が、南海トラフ連動地震は非常に規模が大きい点の協調です。
南海トラフ連動地震あ過去に数回襲来していますが、この再来を考えた場合、“被災地が広大過ぎて72時間以内に救助開始は間に合わないかもしれない”という点から“救助隊が来ない前提で地域のたすけあい”というような、非常に消極的な論点が多いのです。安全保障を研究し論点とするものにとり、こうした対策の放棄的な理念は全く理解できません。
日本海側は直接被害を受けない、現状ではどうにもならないならば先ず対策を考えるべきです、そして重要なのはダメージコントロール、東日本大震災の通り、復旧着手が一時間遅れれば復旧完了は一日遅れ、復旧から復興への移行を遅らせる、復興着手が一週間遅れれば復興完了は一年遅れる、ということです。それならば先ず、国主導で対策をすべきだ。
広域救助を行う場合でも被災地が広すぎて現場に到達できないというのであれば、“ヘリコプターをどれだけ増強すれば可能なのか”“輸送機をどれだけ増強すれば可能なのか”というような、いまの体制である消防は被災地まで自走し救助活動における補給は現地のインフラに頼る、という枠組みを見直す点からまず着手すべきだ。幸い日本は造る能力がある。
防衛費増額の指針が示されたのですから、という部分が大きいのですが、政府は“C-2輸送機の輸送力増大を受け飛行隊定数を削減し調達計画を26機から18機へ大幅削減する”という指針を示しています、これは単純に“他に必要なミサイル等を買う予算が無いので辻褄を併せた”だけではないのか、と考えつつ、災害対応にも18機で大丈夫なのか、となる。
むらさめ型護衛艦、例えば現在運用している護衛艦後継艦をもう一回り大型化し、しらね型ヘリコプター搭載護衛艦程度まで航空機運用能力を高めれば、これは政府が進める無人機作戦能力整備にも重なるしトマホークを導入する政府指針には多数のVLSを備えた新型汎用護衛艦が不可欠だ、こうした点で護衛艦の作戦能力に災害対応能力も強化できます。
輸送機部隊定数を8機から従来の12機に戻し、入間、美保、小牧の3飛行隊に加え、例えば千歳、浜松、新田原に新たな飛行隊を置き、C-2輸送機を6個飛行隊80機体制としてはどうか、木更津のヘリコプター団と同規模の部隊を西部方面隊と中部方面隊に増強できないか、ヘリコプター団であれば1500名救助要員か物資240tを一度に1000km先へ運べる。
災害派遣は自衛隊の主任務ではない、自衛隊の輸送力などの災害派遣での重要性を説けば詳しいという自称の方から一部こうした反論が来ます、しかしそこで問い返したいのは、南海トラフ連動地震規模の災害で、国としてリソース投入を渋れるほど被害は小さいと考えてよいのか、ということ。想定死者数32万名とされています、日本はリソース投入を渋れるほど国力に余裕があるのでしょうか考えるべきです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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