■臨時情報-ミサイル防衛
ミサイル脅威についてここまで考えなければならない段階に来ているということでしょう。
東京都は都民1400万人分のミサイルシェルター確保を発表しました、これは9月30日に発表したもので、ミサイル飛来等に対しての一時的避難場所には、コンクリート製建築物や地下街などを確保したとのことです。所謂新規の核シェルターの様なものではありませんが、弾道ミサイルの飛来に対して直撃しない場合に破片などから身を守るのが狙い。
北朝鮮のミサイル演習などが常態化している現在、レーダーなどによりミサイルの接近を検知した場合、現状では鉄道などを緊急停止させ、携帯電話網や防災行政無線を通じて退避を呼び掛けていますが、何処に退避すれば良いのか不明確という課題がありました。なお、緊急一時避難施設となっていますので食糧備蓄やNBC空気清浄器などはありません。
緊急一時避難施設、この東京都の施策は国の国民保護法制により一人当たり0.825平方mを目安に頑丈な施設を指定するよう求めたもので、人口の甥東京都も対応したかたちです。東京都はこの施策を受け9月30日までに3000近い施設を指定施設としていましたが、ここに9月30日付で新たに778カ所の公共施設が緊急一時避難施設へと指定されました。
1400万人分とは、合計3700カ所の施設の合計収容人数を示すもので、地下鉄駅や体育館に都営施設などが指定されたとのことです。ただ、3700カ所に定員で1400万人分を確保したという範疇ですので、人口の多い地域では不足する懸念が既にあり、東京都では多くの民間事業者へ呼び掛け、ビルの地下施設などを開放するよう調整を進めるとのこと。
Jアラートが発令された場合、この緊急一時避難施設は開放される事となります。東京都では退避は一時間から二時間程度を想定しているとのことです。ただ課題は多く、例えば自動車を運転中にJアラートが発令された場合、最寄りの緊急一時避難施設周辺に自動車を放置して退避して良いのかという問題はありますし、弾道ミサイル以外のミサイルもある。
弾道ミサイル以外には、極超音速滑空兵器は飛行方向が分り難く広範囲を警戒せねばなりませんし、巡航ミサイル攻撃などが想定される場合には巡航ミサイルは低空を飛翔する為に発見が難しい一方、巡航速度は弾道ミサイルよりも非常に遅い事から飛翔時間も長く、一時間から二時間との退避時間目安も、今後検討してゆかねばならないのかもしれません。
ミサイル爆撃機などが接近した場合でも、昔の第二次世界大戦中の様に空襲警報を発令する必要があるのかという疑問符はさておき、Jアラートとともに退避する事は数字の上で可能となった訳ですが、ロフテッド軌道など高高度を長時間飛翔する演習の都度退避する、この手間を考えますと、それよりも策源地攻撃などを求める世論が出てくる可能性もある。
退避施設は必要ですが、退避を求められる頻度が高まれば政府の無策を非難する世論が高まり、これを抑える為に策源地攻撃能力などを整備するよう世論に押される可能性は否定できません。他方で、ウクライナにおけるロシア軍ミサイル攻撃の状況を見ますと、こうした施策が今まで無かった事も平和ボケと呼ばれる証左であり、先ず一歩、というところでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
ミサイル脅威についてここまで考えなければならない段階に来ているということでしょう。
東京都は都民1400万人分のミサイルシェルター確保を発表しました、これは9月30日に発表したもので、ミサイル飛来等に対しての一時的避難場所には、コンクリート製建築物や地下街などを確保したとのことです。所謂新規の核シェルターの様なものではありませんが、弾道ミサイルの飛来に対して直撃しない場合に破片などから身を守るのが狙い。
北朝鮮のミサイル演習などが常態化している現在、レーダーなどによりミサイルの接近を検知した場合、現状では鉄道などを緊急停止させ、携帯電話網や防災行政無線を通じて退避を呼び掛けていますが、何処に退避すれば良いのか不明確という課題がありました。なお、緊急一時避難施設となっていますので食糧備蓄やNBC空気清浄器などはありません。
緊急一時避難施設、この東京都の施策は国の国民保護法制により一人当たり0.825平方mを目安に頑丈な施設を指定するよう求めたもので、人口の甥東京都も対応したかたちです。東京都はこの施策を受け9月30日までに3000近い施設を指定施設としていましたが、ここに9月30日付で新たに778カ所の公共施設が緊急一時避難施設へと指定されました。
1400万人分とは、合計3700カ所の施設の合計収容人数を示すもので、地下鉄駅や体育館に都営施設などが指定されたとのことです。ただ、3700カ所に定員で1400万人分を確保したという範疇ですので、人口の多い地域では不足する懸念が既にあり、東京都では多くの民間事業者へ呼び掛け、ビルの地下施設などを開放するよう調整を進めるとのこと。
Jアラートが発令された場合、この緊急一時避難施設は開放される事となります。東京都では退避は一時間から二時間程度を想定しているとのことです。ただ課題は多く、例えば自動車を運転中にJアラートが発令された場合、最寄りの緊急一時避難施設周辺に自動車を放置して退避して良いのかという問題はありますし、弾道ミサイル以外のミサイルもある。
弾道ミサイル以外には、極超音速滑空兵器は飛行方向が分り難く広範囲を警戒せねばなりませんし、巡航ミサイル攻撃などが想定される場合には巡航ミサイルは低空を飛翔する為に発見が難しい一方、巡航速度は弾道ミサイルよりも非常に遅い事から飛翔時間も長く、一時間から二時間との退避時間目安も、今後検討してゆかねばならないのかもしれません。
ミサイル爆撃機などが接近した場合でも、昔の第二次世界大戦中の様に空襲警報を発令する必要があるのかという疑問符はさておき、Jアラートとともに退避する事は数字の上で可能となった訳ですが、ロフテッド軌道など高高度を長時間飛翔する演習の都度退避する、この手間を考えますと、それよりも策源地攻撃などを求める世論が出てくる可能性もある。
退避施設は必要ですが、退避を求められる頻度が高まれば政府の無策を非難する世論が高まり、これを抑える為に策源地攻撃能力などを整備するよう世論に押される可能性は否定できません。他方で、ウクライナにおけるロシア軍ミサイル攻撃の状況を見ますと、こうした施策が今まで無かった事も平和ボケと呼ばれる証左であり、先ず一歩、というところでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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