■検証：3.16東北地震
ノーモアヒロシマノーモアフクシマと云うは容易い。本来は2011年に解決すべき命題が時機を逸して放置されたまま改めて認識された、そんな出来事がありました。
3月16日の深夜に発生した福島宮城県沖地震、久しぶりに緊急地震速報が発令とともに直後に大将都道府県が次々拡大するという恐怖を感じるとともに、原子力発電所が、結局は大事にはいたら無かったのですが、福島第一原子力発電所の使用済み核燃料プール冷却や炉心圧力の異常という報道が、いやな予感を感じ続けたあの2011年を思い出させました。
福島第二原発では使用済核燃料の循環装置が一時的に機能不随となるなど、一応同程度の地震に対しては十分な対策は為されているはずなのですが、東日本大震災の教訓が活かされたとは中々言い難い状況となっています。そして何よりも現在の日本原子力発電体制において、東日本大震災にて不明確であった、最後の責任者、が不明確のままとなっている。
最後の責任者とは。これは原子力行政以前の問題として、所掌する私企業の施設として原子力発電所があるのですから、行政は国有でない以上例えば強権発動を行えば、原子力事故を安定化させよ、政治主導の行政命令を発令する事は制度上可能です、ただ、ここで企業が撤退した場合、強権発動としても無理矢理施設から脱出する要員に罰則はありません。
原発事故という、確たる前例があるにもかかわらず、福島第一原発事故以上の例えば短時間での許容被曝量限度を上回る状況において、所掌事業者が大量被ばくにより作業不能となった場合、最後に責任を持つのは誰であるのか、その為に必要な専門部隊や核事故での放射性物質降下地域での、憲法上の限界を超えた、作業を行う集団はどうあるべきか、と。
電力会社と協力企業一つとっても、例えばM-113のようなNBC環境下で活動できる車両は聞く限りではありません、除染設備も施設型のものはありますが、広域除染や原発施設内の放射性物質降下環境での障害除去に関する専門機材もありません。そしてNBC防護能力ある輸送車も無い為に万一の際に周辺住民を退避させる手段もまた、無いままなのです。
原子力発電所は今なお日本国内に多数が維持されており、そして日本のエネルギー安全保障からは欠く事が出来ない存在となっています。しかし、それだけに万一の事態、いや11年前の事故を上回る事態が発生した際の責任所在が制度として確立されていないまま、惰性の様に原子力発電を行う事もまた無責任と云わざるを得ません、原発維持の努力が薄い。
昨夜の地震には原子力関連の被害情報がNHKなどにより流されると共に、結果的に大きな被害は生じていない訳ですけれども、悪い予感と厳しい記憶の再来を痛感したものでした。当地は距離はありますが、敦賀原発はじめ若狭湾原発密集地域において万一の状況となった場合には影響が及ぶ地域にいます故、どうしてもこの問題を深く考えてしまうのですね。
最後の責任者はどうあるべきなのか、この本来は2011年の東日本大震災を受けて早い時期に結論を出すべき重要論点を、放置したまま、11年目の巨大地震を突き付けられた構図、そろそろ原発事故を、起こさないのではなく、最悪の状況が起きた場合の準備、ダメージコントロールという視点で準備する機会が昨夜の地震であったのではないかとも考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
ノーモアヒロシマノーモアフクシマと云うは容易い。本来は2011年に解決すべき命題が時機を逸して放置されたまま改めて認識された、そんな出来事がありました。
3月16日の深夜に発生した福島宮城県沖地震、久しぶりに緊急地震速報が発令とともに直後に大将都道府県が次々拡大するという恐怖を感じるとともに、原子力発電所が、結局は大事にはいたら無かったのですが、福島第一原子力発電所の使用済み核燃料プール冷却や炉心圧力の異常という報道が、いやな予感を感じ続けたあの2011年を思い出させました。
福島第二原発では使用済核燃料の循環装置が一時的に機能不随となるなど、一応同程度の地震に対しては十分な対策は為されているはずなのですが、東日本大震災の教訓が活かされたとは中々言い難い状況となっています。そして何よりも現在の日本原子力発電体制において、東日本大震災にて不明確であった、最後の責任者、が不明確のままとなっている。
最後の責任者とは。これは原子力行政以前の問題として、所掌する私企業の施設として原子力発電所があるのですから、行政は国有でない以上例えば強権発動を行えば、原子力事故を安定化させよ、政治主導の行政命令を発令する事は制度上可能です、ただ、ここで企業が撤退した場合、強権発動としても無理矢理施設から脱出する要員に罰則はありません。
原発事故という、確たる前例があるにもかかわらず、福島第一原発事故以上の例えば短時間での許容被曝量限度を上回る状況において、所掌事業者が大量被ばくにより作業不能となった場合、最後に責任を持つのは誰であるのか、その為に必要な専門部隊や核事故での放射性物質降下地域での、憲法上の限界を超えた、作業を行う集団はどうあるべきか、と。
電力会社と協力企業一つとっても、例えばM-113のようなNBC環境下で活動できる車両は聞く限りではありません、除染設備も施設型のものはありますが、広域除染や原発施設内の放射性物質降下環境での障害除去に関する専門機材もありません。そしてNBC防護能力ある輸送車も無い為に万一の際に周辺住民を退避させる手段もまた、無いままなのです。
原子力発電所は今なお日本国内に多数が維持されており、そして日本のエネルギー安全保障からは欠く事が出来ない存在となっています。しかし、それだけに万一の事態、いや11年前の事故を上回る事態が発生した際の責任所在が制度として確立されていないまま、惰性の様に原子力発電を行う事もまた無責任と云わざるを得ません、原発維持の努力が薄い。
昨夜の地震には原子力関連の被害情報がNHKなどにより流されると共に、結果的に大きな被害は生じていない訳ですけれども、悪い予感と厳しい記憶の再来を痛感したものでした。当地は距離はありますが、敦賀原発はじめ若狭湾原発密集地域において万一の状況となった場合には影響が及ぶ地域にいます故、どうしてもこの問題を深く考えてしまうのですね。
最後の責任者はどうあるべきなのか、この本来は2011年の東日本大震災を受けて早い時期に結論を出すべき重要論点を、放置したまま、11年目の巨大地震を突き付けられた構図、そろそろ原発事故を、起こさないのではなく、最悪の状況が起きた場合の準備、ダメージコントロールという視点で準備する機会が昨夜の地震であったのではないかとも考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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