■臨時防衛情報-ウクライナ情勢
キエフやハリコフなど市街地へ無差別攻撃の報道映像を見ますと先の大戦での記録写真を思いだし焦燥感を感じます、なにか支援の方法は無いものか、現地で使えるもので。
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トルコ軍が配備するS-400地対空ミサイルシステムをアメリカが仲介しウクライナへ供与できないか。もちろん、最新鋭のミサイルシステムである故にトルコには見返りが必要で、アメリカは勿論日本を含めた各国がトルコに代替としてペトリオットミサイルを補填に供与し、そしてS-400配備が原因にて輸出停止となっているF-35戦闘機の輸出を実行する。
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F-35戦闘機、今回トルコはウクライナ政府の要請に応じてボスポラスダータネルス海峡の封鎖を決定し、ロシアとの決別とも取れる厳しい措置を執りましたので、NATO加盟国であるトルコは、明らかに期待された責務を果たしています。しかし、S-400ミサイルの導入でデータリンクがバックドアを通じ漏洩する懸念からF-35の引き渡しが行われていません。
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F-35戦闘機はトルコも部分開発に参加し、開発費も負担しているのですが、F-35の特色であるデータリンクにより戦域情報支配と戦域優位を確保する戦闘機の形状を採った端末、という特性から、S-400と連接する危険は納得できるものがあります、なにしろF-35はスタンダードSM-6やペトリオットミサイルの誘導さえ可能な、インターネット戦闘機です。
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MiG-29供与を検討している。このいっそS-400をトルコからウクライナへ、と着想しましたのは、アメリカのブリンケン国務長官がポーランド空軍に残るMiG-29戦闘機をウクライナへ供与できないかという、開戦当時から囁かれている施策をアメリカ政府として支援する方針を示した為です。ポーランドはMiG-29引き渡しの代償にアメリカがF-16を贈る。
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ポーランドのMiG-29を供与する、誤解の無いように記しておきますとポーランド首相は反対しています。しかしブリンケン国務長官はポーランドとの外相会談の際に共同声明で示したものでして、水面下での調整が進められているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は空軍力の不足を課題としており、NATO介入、不可能ならば戦闘機等を求めている。
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MiG-29,では何故この機種かといいますと、ウクライナ空軍はMiG-29を運用しており、操縦士も整備員もこのMiG-29に慣れているという。NATO加盟国には東ドイツ空軍の機体など東西冷戦時代にソ連からMiG-29を導入していますが、NATO加盟に際して電子装備を一新するなど改良は加えているものの、老朽化が進んでおり、後継機を探しているもの。
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S-400地対空ミサイル、トルコは2019年にロシアから導入したものですが、性能は物凄い。ペトリオットミサイルの射程は120km程度となっていますが、元々広大なロシアの国土を防空するべく開発したものであり、射程は400kmと非常に広範囲を防空可能、例えばポーランド国境に近い西部のリヴィウに配備するならば首都キエフを防空圏に含む事が可能だ。
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ウクライナ軍はS-300ミサイルを運用しています、そしてS-400はこのS-300の発展型なのですね。S-300そのものはソ連時代に開発され、ロシア時代に入り更なる改良型が開発されており、ウクライナに配備されているものは旧式化しているともいわれますが、重要なのは、S-300を運用したウクライナ空軍が運用可能ということ。教育支援は必要ですが。
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トルコに利点はあるのか、こう問われますと、もうS-400を運用継続するのは不可能だろう、という視点です。2019年に導入した最新鋭型ですが、ウクライナ侵攻で始まったロシアへの経済制裁が行われる中で、トルコはS-400の弾薬や整備支援とアップデートを受けられるのでしょうか、SWIFT除名により現金手渡しとなりますし、何より風当たりが強い。
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最新鋭装備である事は認めるのですが、ロシアとトルコ、世界とロシアの関係を考えますと、高い買い物ではあったが、トルコが手放せる好機ではないか、と。もちろん高い買い物ではあったが高い授業料としてはなりません、だからこそ、日本もミサイル防衛にて充分ではないのですが、アメリカ始めトルコにペトリオット等を補填して良いのではないか。
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トルコへペトリオット、といいますと日本の防衛関係の情報が漏えいするのではないかと危惧されるかもしれませんが、NATO加盟国であるトルコは情報保全に関するNATO協定に加入しています、そして日本から仮に移転するとしても紛争当事国に輸出するものではありませんし、地対空ミサイルは防御用装備であり特例、と言い切る事も不可能ではない。
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トルコ政府ですが、忘れてはいけないのは、MiG-29戦闘機をウクライナへ供与するという施策を最初に示したのはEU欧州連合です、するとMiG-29とともにS-400もトルコが、加盟悲願と云うEUを通じて、ウクライナへ供与するならばトルコがEUに加盟できるよう例えば日本政府からも外交的に働きかける等必要でしょう、S-400供与、検討してほしい。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
キエフやハリコフなど市街地へ無差別攻撃の報道映像を見ますと先の大戦での記録写真を思いだし焦燥感を感じます、なにか支援の方法は無いものか、現地で使えるもので。
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トルコ軍が配備するS-400地対空ミサイルシステムをアメリカが仲介しウクライナへ供与できないか。もちろん、最新鋭のミサイルシステムである故にトルコには見返りが必要で、アメリカは勿論日本を含めた各国がトルコに代替としてペトリオットミサイルを補填に供与し、そしてS-400配備が原因にて輸出停止となっているF-35戦闘機の輸出を実行する。
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F-35戦闘機、今回トルコはウクライナ政府の要請に応じてボスポラスダータネルス海峡の封鎖を決定し、ロシアとの決別とも取れる厳しい措置を執りましたので、NATO加盟国であるトルコは、明らかに期待された責務を果たしています。しかし、S-400ミサイルの導入でデータリンクがバックドアを通じ漏洩する懸念からF-35の引き渡しが行われていません。
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F-35戦闘機はトルコも部分開発に参加し、開発費も負担しているのですが、F-35の特色であるデータリンクにより戦域情報支配と戦域優位を確保する戦闘機の形状を採った端末、という特性から、S-400と連接する危険は納得できるものがあります、なにしろF-35はスタンダードSM-6やペトリオットミサイルの誘導さえ可能な、インターネット戦闘機です。
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MiG-29供与を検討している。このいっそS-400をトルコからウクライナへ、と着想しましたのは、アメリカのブリンケン国務長官がポーランド空軍に残るMiG-29戦闘機をウクライナへ供与できないかという、開戦当時から囁かれている施策をアメリカ政府として支援する方針を示した為です。ポーランドはMiG-29引き渡しの代償にアメリカがF-16を贈る。
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ポーランドのMiG-29を供与する、誤解の無いように記しておきますとポーランド首相は反対しています。しかしブリンケン国務長官はポーランドとの外相会談の際に共同声明で示したものでして、水面下での調整が進められているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は空軍力の不足を課題としており、NATO介入、不可能ならば戦闘機等を求めている。
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MiG-29,では何故この機種かといいますと、ウクライナ空軍はMiG-29を運用しており、操縦士も整備員もこのMiG-29に慣れているという。NATO加盟国には東ドイツ空軍の機体など東西冷戦時代にソ連からMiG-29を導入していますが、NATO加盟に際して電子装備を一新するなど改良は加えているものの、老朽化が進んでおり、後継機を探しているもの。
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S-400地対空ミサイル、トルコは2019年にロシアから導入したものですが、性能は物凄い。ペトリオットミサイルの射程は120km程度となっていますが、元々広大なロシアの国土を防空するべく開発したものであり、射程は400kmと非常に広範囲を防空可能、例えばポーランド国境に近い西部のリヴィウに配備するならば首都キエフを防空圏に含む事が可能だ。
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ウクライナ軍はS-300ミサイルを運用しています、そしてS-400はこのS-300の発展型なのですね。S-300そのものはソ連時代に開発され、ロシア時代に入り更なる改良型が開発されており、ウクライナに配備されているものは旧式化しているともいわれますが、重要なのは、S-300を運用したウクライナ空軍が運用可能ということ。教育支援は必要ですが。
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トルコに利点はあるのか、こう問われますと、もうS-400を運用継続するのは不可能だろう、という視点です。2019年に導入した最新鋭型ですが、ウクライナ侵攻で始まったロシアへの経済制裁が行われる中で、トルコはS-400の弾薬や整備支援とアップデートを受けられるのでしょうか、SWIFT除名により現金手渡しとなりますし、何より風当たりが強い。
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最新鋭装備である事は認めるのですが、ロシアとトルコ、世界とロシアの関係を考えますと、高い買い物ではあったが、トルコが手放せる好機ではないか、と。もちろん高い買い物ではあったが高い授業料としてはなりません、だからこそ、日本もミサイル防衛にて充分ではないのですが、アメリカ始めトルコにペトリオット等を補填して良いのではないか。
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トルコへペトリオット、といいますと日本の防衛関係の情報が漏えいするのではないかと危惧されるかもしれませんが、NATO加盟国であるトルコは情報保全に関するNATO協定に加入しています、そして日本から仮に移転するとしても紛争当事国に輸出するものではありませんし、地対空ミサイルは防御用装備であり特例、と言い切る事も不可能ではない。
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トルコ政府ですが、忘れてはいけないのは、MiG-29戦闘機をウクライナへ供与するという施策を最初に示したのはEU欧州連合です、するとMiG-29とともにS-400もトルコが、加盟悲願と云うEUを通じて、ウクライナへ供与するならばトルコがEUに加盟できるよう例えば日本政府からも外交的に働きかける等必要でしょう、S-400供与、検討してほしい。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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