きのうは平日にしては珍しく、アクセス４０００PV、１０００IP(UU)を割ってしまい、どうしたことだろうと思います。年度末というよりか、参議院で予算、衆議院で予算関連がダブルトラックで審査される異例の事態で忙しい方が多いのでしょう。ただ、税制改正法案がいつ成立するか、ということに興味がおありの方は多いようで、他の予算関連日切れ法案もしっかりとおさえていきたいと考えます。きょうは委員長提案を含めて７つの日切れ法案（うち６つは３月３１日までの時限立法を延長する法案）が衆・委員会で可決しました。これで日切れ法案は３０本を超えましたが、よく見ると変なものも含まれているように思います。この点は、下で詳述します。
【平成２７年２０１５年３月２０日（金）参議院予算委員会】
昨日の散会時には委員長が「あすは午前１０時から」と宣言しましたが、その後、集中審議になったようで、午前９時からテレビ入りで開かれました。
集中審議１日目の外交・安保など。
小西洋之さんが憲法と集団的自衛権行使の閣議決定について迫りました。
それに先立ち、２年前、２０１３年３月２９日（金）の参議院予算委員会。
世に言う「憲法クイズ」とされる、小西・安倍問答は、現在も動画などが出回っていますが、極めて歴史的な重要な問答でした。実はこの日は、野党・民主党としては結党以来初めて予算が年度内成立しないことが確定した日で、正直、そこまで気が回っておらず、私も国会傍聴記で記事にしていませんでした。
この中で、安倍首相が「芦部信喜」という人物を知らないというのは驚きです。日本国憲法の判例、解釈、学説を整理してきたのは芦部東大教授です。日本国憲法論の教授が、ハーバードやソウル大学にいるわけがなく、東京大学の教授がそのスタンダートになるのは、人物の能力や歴史的な経緯もあるでしょうが、現実的に我が国の秩序において、妥当なところです。
さらに改めて、議事録を見ると、とくに重要な点は次の点でした。
[引用はじめ、ハイライト・色付けは筆者]
小西洋之君 今、後ろから優先順位は決められないというやじがありましたけれども、憲法が基本的に分かっていない方。多分、谷垣前総裁はお分かりでしょう。実は、理論的には分かるんです。
じゃ、そのことを今から解き明かしてまいります。では、じゃ具体的な話、総理、憲法において包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか。安倍総理、どうぞ答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今そういうクイズのような質問をされても、暫定予算を議論をしているわけでありますから、余り生産性はないんじゃないですか。それだったら、そういうのを聞くんだったら、私に聞かなくても調べればいいじゃないですか。
○小西洋之君 私は知っています。今総理が答えられなかったことは、大学で憲法学を学ぶ学生が一学期でみんな知っていることですよ。
重ねて聞きます。総理、総理は、日本国憲法において包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、済みませんけど、大学の講義ではないんですよ。国会で大切な暫定予算の議論をしているんですよ。こんなやり取りが生産的ですか。
○小西洋之君 暫定予算の質問にふさわしくないと言いましたけれども、憲法の中で最も大切な条文の位置付け、またその内容を知らずに予算を編成し執行すること自体が内閣として失格なんですよ。
まあ、そのことおきます。じゃ、今総理は人権の包括規定を知らないということをこの国権の最高機関の委員会の議事録に付させていただきました。
では、聞きます。総理、個人の尊厳の尊重、個人の尊厳の尊重を包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか、憲法、日本国憲法何条ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、余り人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としてのまず初歩ですから。そのことは申し上げておきたいと思います。
○小西洋之君 指さすのは、やむにやまれぬ、国民のためにやむにやまれぬとき以外はしません。
では、今、私が問うた質問。個人の尊厳の尊重を包括的に定めた総括的な規定は何条ですか、憲法第何条ですか。
○委員長（石井一君） 麻生財務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君） 今、今言われましたから出てきて……（発言する者あり）ありがとうございました。御指摘をいただきました。もう少しゆっくり出るようにいたします。
もう一回御質問ください。
○小西洋之君 憲法、日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか。総理、総理、総理に問うています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それをいきなり聞かれても、今お答えできません。
それと……（発言する者あり）その、すごいとかいうことではなくて、こんな相手がすぐ答えられないことを今ここで質問して、まるで自分の方が優越に立っているような、そういう子供っぽいことはやめましょうよ。
○小西洋之君 私の質問が、仮に日本国憲法が五十条、五十一条、五十二条、五十七条まで何を決めていますかと聞かれれば、私も残念ながら明確には答えられません。後ろから今官房長官が助けに入りましたね。
私は、聞いているのは、じゃ総理、カンニングしないで。憲法において、あなたは今、包括的な人権を定めた条文を知りませんでした。では、幸福追求権を定めた条文は憲法第何条ですか。幸福追求権を定めた条文は憲法第何条ですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それ、こういうやり取りは、私、何の意味があるか分かりませんよ。じゃ、これを決めた、憲法九十三条、九十一条は何だとか、そういう、何の意味があるのか分かりませんけどね。これ、やるんだったら大学の憲法学の講義でやってくださいよ。
○小西洋之君 この条文は、私が問うている条文、じゃ、今議事録として、総理は幸福追求権を定めた条文を知らなかったということを私は付させていただきます。
総理、今総理が答えられなかった条文は、総理が声高に言っている普遍的価値の実現あるいは法の支配の実現、その中枢を成すものです。また、日本国憲法が何のためにあるのか、日本国憲法の下で立法府、行政、司法が何のためにあるのか、全てそこに行き着く究極の条文なんですよ。憲法第十三条ですよ。憲法第十三条を知らない。憲法五十条から五十七条までの条文が分からなくても、具体的、個別に言えなくても、憲法十三条が分からないというのは、これは驚愕の事実ですよ、総理。あきれます。
[引用終わり]
憲法クイズ（小西・安倍問答）に出てきた、日本国憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。
『芦部憲法』は、これについて、もともとは、１４条以下に列挙した個別の人権を尊重したものだ、という趣旨の説明をしています。
憲法２９条には「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める（以下略）」とされています。
これを憲法クイズから１年４カ月後の、閣議決定と見比べると見えてくることがあります。閣議決定の新自衛権発動の３要件（武力行使の３要件）の中に「国民の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」は武力が行使できる。ということは、７月１４日の岡田・安倍問答で出てきた安倍総理の「例えば、ホルムズ海峡を八割の原油が通って日本にやってくるわけでありますから、これを掃海することができないわけでありますが」 、武力行使（機雷掃海）ができるという解釈改憲は、１３条（幸福追求の権利）が包括的基本権だから、２９条の「財産権は、これを侵してはならない」との規定から、自衛隊をホルムズ海峡に派遣して、武力行使（機雷掃海）ができる、「法律でこれを定める」ことになるわけです。これがこの２年間の解釈改憲の流れです。
貧すれば鈍する、というわけで法学部卒でもこのことに気づいていない人が多いようです。「戦争立法」については多くの人が懸念しているのに、具体的な行動が出てこないのも、理論武装ができず足がすくんでいる人が多いのでしょう。
そこで、小西さんは、安倍さんにもわかるように、小学校６年生の教科書をパネルにしました。
そして、今回の解釈改憲を「安倍内閣によるクーデターである」とし、「おそるべきことが日本社会で起きている。それを国民に知ってもらいたい」とテレビ越しに訴えました。
この日、自民党と公明党は安保法制の再整備の全体像の骨格を決定しました。この後法文化作業に入り、第１８回統一地方選終了後に与党に示される見通しです。
これについて、民主党の岡田克也代表は、次の談話を発表して、記者会見にのぞみました。
[民主党ウェブサイトから全文引用はじめ]
【談話】与党共同文書「安全保障法整備の具体的な方向性」について
2015年03月20日
岡田克也代表は２０日、与党共同文書「安全保障法整備の具体的な方向性」について、談話を発表した。
民主党代表 岡田 克也
自民党・公明党は、今日、昨年７月１日の閣議決定を受けての、「安全保障法整備の具体的な方向性」に実質合意した。与党の間だけで、不透明な形で検討が行われたことは国民不在の議論と言わざるを得ず、またその内容も極めて問題の多いものである。そもそも、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことについて、立憲主義を無視したものとして私たちはこれまでも厳しく抗議し、撤回を求めてきた。今回の与党合意はこの閣議決定を踏襲したものであり、断じて容認できるものではない。
戦後、平和憲法のもと我が国が採ってきた海外で武力行使を行わないという原則を、安倍政権は、積極的平和主義の名のもとに大きく変えようとしている。戦後70年目に安全保障政策の大転換を行おうとしているにもかかわらず、このことについて、国民の十分な理解や合意もないまま、前のめりで進めようとしていることに、大いに危惧を感じざるを得ない。
さらに、例えば具体的には、①ＰＫＯ法を改正し、幅広い任務遂行のための武器使用を前提とした治安維持任務を認めようとしていること、②他国軍支援について、恒久法の必要性、どのような場合に後方支援を認めようとしているのかが明確でなく、さらに、いわゆる「武力行使との一体化論」について「現に戦闘行為が行われていない現場」という極めて問題の多い概念を用いようとしていること、③周辺事態法において、「周辺」の概念をなくすとともに、米軍以外の他国軍隊への支援も可能としようとしていることなど、日米安保条約の効果的な運用に寄与するという本来の法目的を大きく逸脱していること、④集団的自衛権について、そもそもその必要性について政府から十分な説明がないばかりか、新3要件そのものが曖昧で、具体的な歯止めになっていないこと、⑤集団安全保障措置への参加について、累次の国会答弁においてその可能性を否定していないにもかかわらず、与党共同文書の中で何ら説明がないことなど、総じて見て、「切れ目のない」安全保障法制という名の下に、「歯止めのない」自衛隊の海外での活動に拡大につながるのではないかとの、懸念を感じざるを得ない論点がある。
我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守るという観点や国際的な責務を果たすという視点から新たな要請の有無を不断に検討し、必要な対応を取る必要がある。しかし、そのような取り組みも、平和主義を基本理念とする憲法のもと、適切な民主的統制と明確な歯止めの中で行われるべきであり、今回の自民党・公明党の合意内容のような、曖昧なものであってはならない。国民の十分な理解を得た上で、かつ慎重な国会での議論を経て進められるべきものであり、一会期の国会における拙速な議論でこれを行おうとすることは、国民軽視、国会軽視の議論である。
民主党は、喫緊の課題に対応するための領域警備法の制定など現実的な対応を行う観点を含め、上に述べたような具体的な論点について、党の安全保障総合調査会において議論を深めていく。また、安全保障政策にかかる歴史的な大転換の是非について、国会における国民をまきこんだオープンかつ徹底的な議論を与党に対して要求していく。
[全文引用おわり]
【同日 衆議院法務委員会】
上と同調している部分。
山尾志桜里筆頭理事が大臣所信に対する質疑にのぞみました。
この中で、憲法１３条について、自民党改憲草案１３条を批判。上川法相は「法務大臣として申し上げるべきではない」と応じました。
続いて、現行憲法の１３条後段「公共の福祉」について質問したところ、上川法相が答えられず。委員長がなだめようとしましたが、山尾さんは「基本的な質問ですから答弁を求めます」とピシャリ。そのうえで、山尾さんは「人権は個の積み上げであり、戦争の反省で、理性の積み上げでここまで気づいてきたものだ」と語り、上川法相も応じ、山尾さんは「その考えは共有できた」としました。このほか、黒岩宇洋さん、鈴木貴子さんらも質疑しました。
委員会は、「東日本大震災被害者のための法テラス特別措置法の３年延長法案」（１８９衆法 号）を起草し、全会一致で可決しました。３年間延長して、平成３０年３月３１日まで。他の日切れ法案は審議入りを持ち越しました。
【同日 衆議院災害対策に関する特別委員会】
「地震防災対策のための財政特別措置法の５年延長法案」（１８９衆法 号）を起草し、全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、参議院へ送られる運び。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「半島振興法の一部を改正して１０年間延長する法律案」（１８９衆法 号）を委員長が起草し、全会一致で可決しました。ただこの法案「地域公共交通への財政支援」が入っているので、日切れ法案の旧鉄建公団が地域交通に融資できる官民ファンドを先取りしているように思えますが、質疑は省略されました。他の日切れ法案は審議入りしませんでした。
【同日 衆議院沖縄および北方問題に関する特別委員会】
「沖縄県における駐留軍用地跡地特別措置法改正案」（１８９閣法９号）は２日目の質疑が行われ、採決。全会一致で可決しました。
【同日 参議院沖縄および北方問題に関する特別委員会】
岸田外相、山口北方・沖縄相が所信表明。衆参とも民主党の委員長（古川元久さん、風間直樹さん）なので、スムーズに議事が運びそうな気配です。
【同日 衆議院総務委員会】
「高度テレビジョン放送施設臨時措置法を廃止する法律案」（１８９閣法１０号）の審査をし、賛成多数で可決しました。３月３１日で法律を廃止する法案ですので、必ずしも３１日に間に合わせることもないのでしょうが、昨年の臨時国会では法案が一本もかからなかった総務委員らがていねいに審査しました。おなじく日切れのはずの、NHK予算案は未提出。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「戦没者等の遺族に対する特別慰霊金支給法改正案」（１８９閣法２２号）が審査れました。採決では、維新の党の「（石原慎太郎議員は）出て行け！」で名をはせた浦野靖人さんが修正案を提出。相続への配慮を求めた修正案だったようですが否決。その後の政府原案採決では、維新も含めた全会一致で可決しました。戦後７０年を迎えて、ご遺族に国債をさしあげる法案。
【同日 衆議院経済産業委員会】
大臣所信に対する質疑の後、「北朝鮮経済制裁の継続の承認の件」（１８９承認１号）が宮澤洋一経産相から趣旨説明され、質疑は来週水曜日に持ち越して散会しました。
【同日 衆議院文部科学委員会】
理事に郡和子さん、牧義夫さんらが就任。この後、国政調査承認要求だけで散会しました。ここは日切れ法案が合計３本、「五輪相の新設」などがかかっているはずですが、おそらく、下村博文大臣の「博友会」問題に関する説明責任などが理事会で協議されているのではないか、と考えられます。
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