宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、５０代はドンドン書いていきます。

政調会長をはずれた渡海紀三朗さんことしも年末に張り切る「政治資金規正法に関する政党間協議」をテレビ公開

2024年11月26日 18時13分47秒 | 第216回臨時国会
［写真］渡海紀三朗・自民党政調会長（当時）を囲む国民民主党の大塚耕平さん（左、おととい名古屋市長選落選）、公明党の高木陽介さん（右、先月不出馬で政界引退）の「自公国政調会長会談」、きょねん１２月２８日、常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　政界地図が変わり、新しい政党間協議体がどんどんできています。

　あさっての召集を目の前にして、立憲、国民は執行役員会を開きましたが、自民党は総裁らが出席する三笠宮妃の斂葬の儀のため、役員会・役員連絡会を開きませんでした。あさっては午後１時から衆議院本会議。しあさっては午後３時から衆参で所信表明演説をし、衆の代表質問は週明け月曜日の午後１時から始まるという、最も「質問通告日」が短い日程となりました。石破茂首相は記者会見でまとまりがないので、本会議もぐだぐだな展開となるかもしれません。

【両院・政治資金規正法に関する政党間協議　第１回】
　政策活動費の１０年以上温存を決めた改正政治資金規正法の再改正を行うことで与野党が合意し、渡海・前自民政調会長、西田・公明幹事長、大串・立憲代表代行、　藤田・維新幹事長、古川・国民代表代行、れいわ新選組の高井幹事長、塩川・共産国対委員長の７党派が集いました。なお、座長だった自民党の鈴木さんは法相に「栄転」しました。

　立憲の野田佳彦代表が「熟議と公開の政治」をとなえており、常任委員長室開催ではおそらく初といっていい全編テレビ中継が１時間以上されました。この中で、３０年前の政治改革４法で、企業献金の５年後廃止検討条項がいまだにないがしろにされていることを念頭に、古川さんが「佐々木毅さんが、悪魔は細部に宿ると言っている」と発言し、年内決着のために結論を急ぎすぎないようくぎをさしました。渡海さん、大串さんの鼻息の荒さとはうらはらに、次回の日程は決められないまま、散会しました。

　ところで、今と違ってきょねんは「自民１強」でしたが、渡海政調会長は、暮れも押し迫った１２月２８日に「自公国政調会長会談」を開催し「トリガー条項凍結解除の３党実務者協議会」の設置を決めました。会議後、大塚耕平さんにしたがう党職員が「国民民主党は、（事後）レクチャーを行いません」と話し、渡海さんを信頼する姿勢を示しました。ところが、実務者協議はわずか１ヶ月ではしごを外され、国民は大恥をかきました。そして、大塚さん、高木さんは永田町を去り、渡海さんが、同期の石破首相のもと、ことしも暮れの政党間協議の晴れ舞台に登場。３０年前「みなさん、私がどうして早稲田大学理工学部卒業だかわかりますか。親父の後をついで政治家になりたくなかったからです」とし「私のような不幸な世襲議員を増やすな」との渡海さんの発言は政治改革のムーブメントにつながりました。

　一方、当時から既に石破さん同様に目立っていた政治改革の闘士・岡田克也さんは、１期上で清和会の渡海さんを当時からよく知らない、としています。渡海さんは「新党さきがけ」が消滅してしまったので、やむなく自民党に復党したので石破さんらとは違います。人が良ければ政党間協議がまとめるわけではありません。職業政治家による間接民主制では、時間がない有権者に説明する能力があることが、「熟議と公開の政治」をする前提条件です。

【参議院・議院運営委員会理事会　きょう令和６年２０２４年１１月２６日（火）】　開かれました。

【官邸・自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議】石破茂さんの総裁選の公約実現のために開かれています。法案提出につながるかもしれません。
【官邸・経済財政諮問会議】開かれました。
【自民党・資産運用立国議連】総辞職直後として異例の岸田文雄会長の議連が新設され、さっそく首相に官邸で申し入れをしました。

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【提出される条約承認案及び法案】「日イタリアACSA条約承認案」と「自衛隊法第１００条の２０改正法案」を第２１７回通常国会で審議へ

2024年11月26日 17時44分03秒 | 【法案】今後提出される法案
［写真］遠藤敬・衆議院安全保障委員長、おととし２０２２年１２月、常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　日本外務省は、イタリアと「日本・イタリアACSA（物品役務相互交換）協定」の条約に署名しました。来年の通常国会に、「条約の承認案」と「自衛隊法の第１００条の２０を挿入する改正法案」が提出されることになります。両院議長は、勝俣孝明・外務委員長、遠藤敬・安全保障委員長、小野田紀美・外交防衛委員長に審査を付託することになります。

　２０１５年９月の「平和安全法制」に先立つ同年４月の「日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン」を雛型にして集団的自衛権を前提にした各国との弾薬・食糧等の相互融通に関する国際約束です。

　自民党内で、１９９８年ガイドラインから一貫して、ACSAにかかわっている中谷元さんが防衛大臣に返り咲きました。答弁は安定しない傾向にありますが、この間の経緯をもっと知る大臣となりました。日本維新の会で長年国会対策委員長をつとめた遠藤敬さんは、大阪府内選出なのに「東京組」と呼ばれ、川崎選出の金村龍那さんらと行動をともにしています。外務、防衛両大臣が出席する安保委員長としての手綱さばきで、当面は影響力を維持しそうです。

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３２ある１人区「香川県選挙区」で国民公募も玉木「４倍増とはいえ、正直極めて限定的」と他の擁立しない見通し

2024年11月26日 16時33分52秒 | 第２７回参院選（２０２５年７月）
［写真］香川県内における国政選挙のようす、３年前の２０２１年１０月、宮崎信行撮影。

　来年７月は、「政権交代をかけた参院選」が第２７回にして初めて行われます。ある報道機関では、３２ある１人区で野党が一本化すると与党が３勝２９敗となる試算もあります。この試算は甘いところがあります。野党支持が強い夫婦でも、建設・金融・保険・製薬は連合が候補者を立てないので、自民党公認の業界出身者の個人名を夫婦で書くことにためらいがありません。ですから、私の試算では、石破茂さんは（鳥取・島根合区など）２勝３０敗ぐらいでないと、日本保守党を連立に入れて過半数を割ることはないと思います。野田佳彦さんらにとっては高い壁です。

　さて、国民民主党の玉木雄一郎代表や、香川県連幹事長（高松市選挙区の県議）らは香川選挙区の候補者の公募を始めました。香川は裏表とも自民候補が過半数で圧勝しています。が、衆での全３区のうち１・２区は野党幹部なので、参でも勝てる公算はあります。２０１６年は、ここだけ共産公認が立ち、残りの３１は民進公認でした。３２ある１人区で「市民と野党の調整候補」の一本化が完成しました。第２７回参院選では、香川・奈良・滋賀を見渡すと、立、維、国、共の４党の調整が必要だと考えられます。が、完全一本化は可能だと思われます。

　玉木さんはきょうの定例記者会見で次のように語りました。

　「参議院選挙は比例復活がないので、その意味では１人区っていうのは一定の調整が必要になることは私も理解をしています。ただ我が党としてですね、正直申し上げて、（先月の衆院選で）議席を増やしたとはいえですね、今の体力と実力で、１人区にどれだけ立てられるのかということを考えますと極めて限定的ではないかなと思っています。ですから調整の必要性はもちろん理解をするものですね。調整の必要となる対象選挙区が果たしてどれだけあるのかということも現実的に考えながら、一方で、全国比例はもちろん自公とも戦えますけど他の野党とも戦うということになってますし、また東京などが典型ですけれども、６議席も（蓮舫氏の欠員分も含む東京の）７議席も通るところはですね、もうもちろん与党とも戦えますけど他の野党とも戦いながら議席を取る選挙区でありますのでその意味では１人と考えるとできるだけ調整となりますけど、複数とか全国比例になると、できるだけ他の野党とも一定の差別化をしながら戦っていかなければいけないという複雑なゲームを戦うことになっておりますので、そういった我が党のあのサイズ規模、実力そういったものも踏まえながらですね、１人区での調整をどこまでするのかしないのかこれは今後考えていきたいと思います」と語りました。

　山形、香川に限られそうです。

　玉木さんはまだ明示していませんが、同党は結党以来一度も達成していない「全国比例４議席」を全党一丸の最大の目標とすることは、間違いないでしょう。

　３２ある１人区の調整ができるかどうかが、立憲民主党の野田佳彦・小川淳也執行部にかせられた最も優先順位が高い課題といえそうです。

　老婆心ながら付け加えると、どの党にかかわらず「政治塾」に参加した若い優秀な人は、たとえ地元であっても、１人区公認候補の誘いには慎重にしたら、よいでしょう。

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名古屋市長選で国民支持層が「減税日本」支持の出口調査で税調・参院選で勢いを増す減税派、自民税調総会は自公国ダブルトラックの会長一任で今後かけひきか

2024年11月25日 16時27分07秒 | 第216回臨時国会
［写真］一貫して「国債の借り換え推進」と「住民税減税」をうったえてきた河村たかし・日本保守党衆議院議員兼政治団体「減税日本」代表、今から１６年前の２００８年８月１９日（関連記事）、宮崎信行撮影。

　しあさって召集の第２１６回臨時国会のおそらく初日に、「地方公務員育児休業法の改正案」も、提出されるはこびとなりました。令和６年人事院勧告は「国」の改正を求める意見をつけましたが、「地方」も提出されることになりました。衆参の総務委員会に付託されると考えられます。総務委には２週後に、「地方交付税法改正案」も付託されると思われます。少数与党に加えて立憲、国民のスピード審議・賛成多数で早期に成立する見通し。改正内容は極めて軽微で、とくに国、地方の職場・待遇に変化がないとみられます。このほか、「一般職」、「特別職」、「国家公務員の育児休業」、「防衛省」、「裁判官」、「検察官」をあわせた合計７法案が、内閣、安全保障、法務の各委員会で審議される見通し、安保は維新、法務は立憲が委員長。

　自民党は税制調査会総会をことし初めて開き、「インナーの地方税ライター」石田正敏元総務相（比例近畿の上位単独で９選）が司会。宮沢税調会長、小野寺政調会長、財務相、総務相が挨拶し、内閣府と日本銀行が成長率見通しを説明しました。１ヶ月足らずですが、所得税の基礎控除引き上げは、会長一任として自公国と協議することに必ずなります。同時期にダブルトラックで「自公国」を動かすことも予想されます。「自国」「公国」の協議は国民民主党側が拒みました。また、公明党の赤羽新税調会長が税制に詳しくないとみられ、波乱要因となりそうです。

　ところで、きのうの名古屋市長選をめぐる中日新聞出口調査で国政に影響する結果が出ました。７人が乱立しながら過半数を制した「減税日本」と「日本保守党」の広沢一郎新市長と、大塚耕平元国民民主党政調会長（自公立国推薦選）です。無党派層が５９対２８、自民支持層が４８対４２なのに、国民支持層が５７対３７と、減税日本に流れました。先月の衆院選では国民は全国で４倍増し、比例東海では名簿が３人足りなくなりましたが、減税を求める中間所得層の支持が勢いを増している証拠となります。基礎控除の引き上げで、玉木さんが１７８万円を求めている引き上げの幅や、年収２５００万円以上除外の枠の引き下げをすると、参院選でさらに減税派の勢いを増すことになります。減税を唱えると党内で出世できない既存大政党の内部での権力構造や参院選公約の形成過程に影響するとみられます。

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「２５歳から３４歳までの読者」のご支持のさらなる拡大におこたえして「宮崎信行の国会傍聴記」にタイトルを簡略化して迎える１８年目で初の「ハング・パーラメントの臨時国会」は今週木曜日召集

2024年11月24日 21時03分36秒 | 宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
　ありがとう存じます。

　当ニュースサイトは、両院の事務局職員、１府１６府省庁の国連室・蛸部屋職員、衆参国会議員、その会館秘書に向けて書いています。

　今週木曜日に臨時国会が召集されます。１８年目の臨時国会は、初めてのハングパーラメントとなり、半年後の第２７回参院選へと突入していきます。

　ハングパーラメント確定後も、好調。メーン読者層の「２５歳から３４歳まで」が厚みを増し、「スマホ」からの閲覧も増えました。



　これにともない当ニュースサイトは今週から「宮崎信行の国会傍聴記」と改題して、デザインも簡素化。

　宮崎信行が２００５年９月に日本経済新聞社を退職し、失業手当を１０ヶ月もらっていた時期に前後し、東京地裁をしきりに傍聴していました。このとき、高橋ユキさんらの「霞っ子クラブ」が話題になっていました。私は、裁判傍聴と違い国会傍聴はインターネット審議中継（逢沢一郎さんが主導）があるので、コスパがよくブログを運営できることにきづきました。コタツ記事のパイオニアですが、現地取材もして、常に「頭の中の衆参本会議場」も更新し続け、他媒体を圧倒した競争力を獲得して、それを維持し続けています。また選挙は権力源なので、選挙のことも書いています。

　政治取材の要諦は、日程把握と想像力。とはいえ、若者層の読者が増えていることから、昔話だけでなく、国会法・衆参両院規則の説明を、若干増やしていきます。

　ご期待ください。

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斎藤元彦・兵庫県知事のインターネット選挙で業者に報酬支払いの憶測も、苦境をネットで逆転の青春劇肩透かし

2024年11月24日 17時26分48秒 | 地方
　兵庫県では、３年前に無所属で初当選した自治官僚・斎藤元彦知事が「パワハラがある」と１００条委員会にかけられ全会一致の不信任成立の後に出直し知事選となりましたが、関西準キー局の報道への不信、苦境をみかねた同級生たちの結集、高偏差値の仲間によるSNSの活用で、大逆転し、１００万票を遙かに上回り再選しました。新聞・テレビと違い、SNSはビッグデータが情報化するので短期の逆転に向いています。ところが、県内のPR会社経営者が「ノート」で県の有識者会議で面識がある斎藤さんが自ら社を訪れたので企画・立案をプレゼンテーションし、告示前から投票日まで動画班をリードしたことをあかしたことで、公職選挙法の運動員買収があったのではないかとされています。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」もけさ「当選無効となる可能性もあります」と報じました。お金のやりとりは未詳ですが、報酬約束でも罰せられます。

　この人物の名前は、西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役である折田楓氏。

　年内の政局は、国政も含めて、兵庫県の話題で進行しそうで、今後の国会審議にも影響を与えそうです。

　自民党の橋本岳（先月落選）、立憲の田島要両議員らによる議員立法「２０１４年インターネット選挙解禁の改正公選法」の「第１４２条の３」は、「選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法の送信（公衆によつて直接受により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう）により、頒布することができる」とあります。電子メールとショートメール（SMS）以外は、全面的に解禁されているという認識でかまいません。が、改正前と変わらず、労務員（ウグイス、公営掲示板ポスター貼り）への報酬（日１・５万円以下）は認められていますが、運動員（ビラ配り、電話かけ）への報酬または報酬約束は禁止されています。

　総務省自治行政局選挙部は、２０１３年６月に兵庫県選挙管理委員会に対して「ホームページを業者に主体的に作成・運営させている場合であって、当該ホームページの内容が選挙運動にあたると認められる場合には、当該業者に報酬を支払うことは買収にあたるおそれがある」と回答しました。

　当ニュースサイトは、きょねんの統一地方選挙以降だけで、３回にわたり関西２府４県の準キー局の大阪等での報道に苦言を呈してきました。「自分たちは東京に比べて自由にやっている」という共通認識があるように憶測しますが、２０２４年現在では「それは逆だ」「給料が高いのも善し悪しだ」というのが東京の記者たちの多数意見です。神戸支局だとさらに偏狭な視野で取材し報道していた可能性も、推測されます。

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石破政府「絶対に恒久減税となる経済対策」決定で来週木曜日召集の年の瀬論戦へ「尾張名古屋は城で持つ河村たかしシンパシー」の古川・浜口両氏ら押し込む増税派・日教組は反発で混戦模様も野田「両論聞く姿勢」示す

2024年11月22日 18時50分50秒 | 第216回臨時国会
［写真］野田佳彦立憲民主党代表、先々月２０２４年９月、福岡県内で、宮崎信行撮影。

　来週木曜日に召集され、金曜日に所信表明演説の変則日程となります。火曜日は自民党役員会は開かれず。三笠宮妃の斂葬の儀となります。お父さんの高木正得さんは貴族院議員でした。両院事務局の「議会制度百年史」の貴族院議員名鑑によると、高木子爵は、東京帝国大学理学部の大学院卒。昭和７年４月から昭和２２年５月までつとめて、昭和２３年１１月に亡くなりました。貴族院廃院のショックで若くして亡くなったとされています。令和６年の現在、党派を問わず落選した人のショックは、廃院のショックよりは小さいように傍観者として感じます。生き抜いていただきたいと思います。百合子さまは、お父様を超えて長生きなさいました。

　経済対策が閣議決定され、第１次補正予算案の編成に入ります。これに先立ち朝９時から政府・与党政策懇談会が開かれました。自民党からはスガ副総裁、武見参議院議員会長らが初見参。公明党は斉藤新代表、西田幹事長のほか、赤羽副代表、谷合参議院会長、石川参議院幹事長が出席しました。竹谷代表代行の姿はなかったようです。公明党の副代表のもう一人は前議員です。自民の松山・参幹事長の姿もなかったようです。両党の国対委員長もこの場には加わらないようです

　経済対策に恒久的な税制改正が入ることは本来は邪道だと考えますが、今回の国民民主党の４倍増を受けた自公国政調、税調協議は老練なテクニックで評価できます。文章上、所得税の基礎・給与所得控除の大幅引き上げプログラムが令和７年税制改正大綱や法案に入ることは確実となりました。ところが、全国で４つしかない２人区の静岡県で、榛葉賀津也さんが静岡県教職員組合から推薦を得られない公算が高まりました。静教組出身の女性県議は「私は定年退職してから初めて女性の貧困があることを知りました」とあっけらかんと演説して、県議選に出馬し連続当選しています。担任やホームルームでは女性の貧困というのは気づかないものだったようです。三位一体の改革で、教師の給料は３分の１が国費、３分の２が県費となりました。その県費だって、全額、地方交付税や補助金で賄える程度のお金に過ぎないでしょう。三位一体の改革のときに数学者の藤原正彦さんが義務教育の均質性が崩れると反論していましたが、実際に、義務教育の均質性が崩れたことよりも、教職員の正規・非正規格差の方が教育水準を下げたはずです。地方税財源の下押しを一方的に嫌う静教組に対して、私は最大の軽蔑を感じます。

　さて、野田佳彦立憲民主党代表の定例記者会館が開かれました。河村たかしさんが日本保守党衆議院議員に転じたため、減税日本の元副市長対、元民進党代表の前参議院議員のどちらかがあさって名古屋市長に当選します。当ニュースサイトの１６年前の記事にもあるように河村さんは関東ローカルのラジオ局で「たわけた先公」と発言し、教師による言葉狩りを批判しました。公爵の敬称「公」を「先生」の先につけるのは、最大の侮辱であり、愛知県教職員組合は、連合愛知の伊藤顧問弁護士を擁立しようとしましたが、古川、伴野議員らがとりもち、河村さんが出馬し名古屋市長になりました。１５年前の卒業質問で、河村さんは、総務省自治税務局の女性の官房審議官（旧郵政省出身）に対して、平成の大合併の際に、大きい方の自治体が、小さい方の自治体にあわせて住民税均等割を下げて吸収合併をした事例があるか問いました。法定内超過課税とは別に、自治体が住民税均等割を決める「課税自主権」があることから、自治体に国の同意なしに減税する権限があることが初めて明らかになった画期的な国会質問です。これを河村さんは名古屋市長として実現したので、圧倒的な説得力のある政治家人生を歩んでいます。

　この件に関して、私は１４年前の岡田克也幹事長に「減税という課税自主権もある」と指摘しましたが、岡田さんは全くわかってませんでした。鳩山由紀夫さんは最後に会った人が言ったことを言う、と大橋巨泉元民主党参議院議員（故人）が評しましたが、岡田克也さんは最初に会った人が言ったことを言う、と北澤俊美元新生党参議院議員（健在）が評しています。

　それでは、野田佳彦さんはどうかと思うと、両論を聞く性格のようです。野田さんはきょうの記者会見で「減税といえば聞こえはいいですし、ご負担をお願いするよりは、それは有権者の支持が得られやすいと思う人たちもいるかもしれませんけれども、ケースによりますよ、自治体の問題と国の問題とまた違ったりしますけれども、逆に将来の世代に対して負担をね、押しつける形になるんではないかと、逆にそちらの面で敏感な人たちもいますので、どんな形の税については、きちっと論理的に説明をしていくということが大事だと思います。減税だから人気があるというのは、必ずしもそうではないんではないか。
名古屋についても、そのワンポイント一緒だけで今流れができてるのかどうかね。これはよく分析をしなければいけないだろうと思いますが、我々は大塚さん、ご要請もあったんで推薦をさせていただきましたので、投開票日まで一生懸命応援をしていきたいというふうに考えています」と語りました。

　私もこれまで、野田さんは単に増税派だと思っていましたが、柔軟に両輪を聞く、良い意味でのポピュリスト、良い意味でのハリボテだと感じます。社保税一体改革ではできなかった「熟議と透明」のその先の「説明」が一番大事だと確信します。

2008年10月23日 23時16分00秒 | 人物

　先週金曜日（10月17日）のラジオ番組で印象的な場面がありました。

　関東ローカルの文化放送「くにまるワイド　ごぜんさま～」に民主党衆院議員の河村たかしさんが出演しました。

　「ごやっきゃあになります（ごやっかいになります）」の常套句から始まる河村さんは、月１回の“レギュラー・ゲスト”として、国債８００兆円の危機感をあおる財務省や議員特権などを豪快に斬りまくります。CM時間が足りなくなりそうになっても、しゃべり止まらない河村さんをなだめて、必死にＣＭに行こうとする野村邦丸アナウンサーとのやりとりは毎回、笑えます。

　午前８時半、この日の放送はちょっと違った雰囲気で始まりました。

　直前の番組は私と同じ下町生まれの吉田照美さんが担当しています。照美さんは関東ラジオ界の“横綱”です。新しくアシスタントに付いた女性アナウンサーが福島・会津にゆかりがあるということで、「○○は“会津弁”ではなんて言うの？」と矢継ぎ早に質問。いつもながらの小気味の良さで、「それでは今日のゲストの河村たかしさん、○○は名古屋弁ではどう言うんですか～？」と番組をバトンタッチ。

　ところが、邦丸さんが番組をスタートするのを制した河村さんが「ちょっと今のアナウンサーの方に申し上げますがね～～」としゃべり出しました。

　「名古屋弁というのはないんですよ。名古屋ことばっていうんです。標準語と方言ではなく、共通語とお国ことばなんです」と持論を展開しました。

　河村さんは衆院逓信委員会（現在の総務委員会）でＮＨＫ会長に質問した成果で、現在、ＮＨＫでは「標準語」とは言わずに「共通語」と言うことなどを披露しました。

　邦丸さんが機転を利かし、番組は急きょ、「お国ことば」をテーマにメール・ファクスを募集しました。

　８時台後半は、金融危機を分かりやすく解説した河村さん。

　この後、「お国ことば」をテーマにした投稿が集まり、邦丸さんが軽快に読み上げていきました。

　「名古屋に住んでいたころ、驚きました」という投稿。名古屋地方でとても有名だというアナウンサーの名前を挙げた上で、

　「いつも、番組でやっとかめと言うのに面食らいました」。

　「やっとかめ」は広辞苑にも載っていて、「（愛知・岐阜県で）久しぶり」という意味だそうです。河村さんによると、「やっとかめ」は漢字では「八十日目」と書くそうです。

　末広がりの「八」（や）＋「十日目」（とおかめ）＝やっとかめ。八十日ぶりに会うから「やっとかめ（久しぶり）」。

　私は初めて知ったのですが、実にすばらしい日本語です。

　河村さんは「やっとかめ、といえば、学校のころ、先公がよぉ！」と国会議員からはあまり聞かれない「先公」という言葉を使い、思い出を語りました。

　ある時、教師が黒板に次のように書いたそうです。
　　　　　　　　　　　
　　×やっとかめ　　　


　教師は「みなさん、きょうからやっとかめという言葉を使ってはいけません」。理由は「名古屋でしか使わない言葉だからです」。
　河村さんの心の中は土砂降りだったようです。邦丸さんが話を引き取った後も、マイクの向こうから「とんでもねえ。たわけだ」という河村さんの声が聞こえました。
（ラジオ部分のやりとりは記憶から再現しました）

　河村さんの愛知１区には、ＪＲ名古屋駅、県庁、市役所、名古屋城があります。【追記】ＪＲ名古屋駅は愛知５区です（コメント欄参照）、訂正します。【追記おわり】

　河村さんは著書「おい河村！　おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ―反骨のサムライ世直し十番勝負」の５６～５８ページで学校教育を次のように振り返っています。
（引用はじめ）
　［“日本は犯罪国家だ”という「左翼教育」に洗脳されていたワシが今言いたいこと］
　（略）
　ワシらのように団塊の世代の人間というのは、“日本というのは過去に侵略戦争をして大陸で殺人や強姦から略奪からありとあらゆる犯罪を犯してきた、恥ずべき民族だ”ということを学校の先生によって、徹底的に教え込まれたのである。（略）
　アメリカが広島・長崎を落としたおかげで、どうにか終戦を迎えられたというわけだ。（略）
　学校では左翼教育がすべて、他はないとセンセイは言っていたし、事実それが試験にも出た。
　“右でも左でも関係ない。こういう話がある”ということを子供たちに教えて視野を広くしてほしかった。それがあの当時、教師だった人々にワシが言いたい唯一のことである。
（引用おわり）
　日教組（日本教職員組合）の解体をさけんだ威勢のいい国交相が話題になりました。民主党は４人ほど日教組出身の参院議員がいますが、様々な考え方の集合体＝徒党（Party）です。民主党が日教組の言いなりであるかのようなイメージは、プロパガンダ（政治的宣伝）です。
　ことしのノーベル賞受賞者４人のうち、３人が名古屋大学にゆかりがあることが話題になりました。優秀な人材を輩出し続ける名古屋の玄関、新幹線・名古屋駅には「胴上げ禁止」という看板があるそうです★★要確認★★。ホームの胴上げが春先の風物詩になってしまい、危ないからＪＲ東海がこういう看板を出したようです★★要確認★★。
　私は生粋の東京っ子ですから、早大在学中、郷土愛の強い地域の出身者から噛みつかれることがよくありました。名古屋周辺もそういう傾向がありました。
　そういう交流の中で、私は件の「胴上げ禁止」を知りました。名古屋自慢と東京けなしを続ける友人にその話をむけると、「友人の門出を祝うために、愛知中から名古屋駅に集まるんだよ」とご満悦。そこで私が、「なぜ東京の大学に行くことがそんなにめでたいのか？」「なぜ上りホームにだけ看板があって、下りホームにはないのか？★★要確認★★」と反撃すると、たいてい黙り込んでしまいました。
　皮肉にも、国交相は日教組批判の材料として「全国統一学力テスト」を引き合いに出しました。「全国統一」の錦の御旗を振りかざすことこそ、「国土の均衡ある発展」の発想にほかなりません。その国交省の外局として１０月１日、観光庁が発足しました。３泊４日で十分な画一的な風土をつくりだした自民党に何を期待すればいいのでしょうか。
　人より道に税金を使う自民党。優秀な人材はクルマと新幹線と飛行機を使って東京に集まっています。いわゆる「ストロー現象」です。
　「ナイター中継終了の時間ですが、一部の地域を除き、延長してお送りします」という日本“テレビ”放送網系列のアナウンスの「一部の地域」だという劣等感で、東京に出てきたという話をよく耳にしました。
　名古屋組など大志を抱いて東京に出てきた人たちと違い、こういった「一部の地域」組は、東京であまり成功していない傾向があるように何となくですが、感じます。
　故郷のことばに誇りを持てない人の存在が、日本文化を衰退させ、日本語の乱れを生んでいるのではないでしょうか。八十日目ぶりに会うから、やっとかめ。漱石の「二百十日」「彼岸過迄」に通じる美しい響きです。こんなきれいな日本語にもっと早く出会いたかったと思います。「国土の均衡ある発展」という自民党５３年長期独裁政権こそ、「×やっとかめ」という言葉狩り教室を生み出したのだと考えます。解体すべきは自民党です。


2009年02月26日 23時28分54秒 | 第171通常会(2009年1月～)自民党追い込まれ

　写真は河村たかしさん＝衆院総務委２６日、衆院インターネット審議中継からキャプチャ

　河村たかしさん（愛知１区）が２６日の衆院総務委に「さしかえ」で登場しました。

　河村さんは名古屋市長選挙出馬のため、近く衆議院議員を辞職する見通しです。

　きょうは市民税に関して、総務省自治税務局長、自治財政局長に質問しました。

　この中で、河村さんは名古屋市で市民税の所得割の標準税率を割り込む税率の設定が自治体・議会の判断で可能だと思われる答弁を引き出しています。また、このような自治体は過去２０年間に遡って調べた限りでは、合併に伴い均等割をすりあわせた場合を除くと、ないそうです。
　また、河村さんは名古屋市の市民税収は２、４００億円なので、市民税を１０％引き下げた場合は２４０億円の減収になるが、それを行政改革で歳出を削減すれば、起債が国によって制限されることがないということを明らかにしました。２００５年度の地方自治法改正で可能になったようです。

　この質問は名古屋市長選の公約作りのためであることは間違いないので、名古屋市政記者クラブに向こう１年以上いる予定の記者は、絶対に聞いておいた方がいいですよ。

　「地域協議会」を中学校区ごとに設けると、「日本で初ですか？」と質問。総務省自治行政局審議官は「政令市では初だと思います」と答えました。

　これらは名古屋市長選の公約作りであることは間違いないでしょう。河村さんの頭の中にビジョンがしっかりあるから、それを官僚を使って質問する格好でした。

　やっぱり河村たかしはすごいと思いました。

　ガンバレたかし、負けるなたかし。

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小沢一郎さんのきょねんの「幽霊献金」は２億円余、国民生活会議（旧・国民の生活が第一）、筆者の東京地検特捜部直告も再検討を要するとの回答

2024年11月21日 21時15分14秒 | 小沢一郎氏による解党ビジネス
［写真］小沢一郎さん、今から５年前の２０１９年、紀尾井町で、宮崎信行撮影。

　小沢一郎さんは先月の総選挙で連続当選１９回（比例復活１回含む）となりました。小沢一郎さんが社保税一体改革３党合意に反発してつくった政党「国民の生活が第一」は日本未来の党、生活の党などに名称を変更しながら解党しました。この残余財産１４億円が都選管届け出その他政治団体「国民生活会議」となっており、小沢さんが党内政局に使うおそれがあります。

　きょうの公開では、代表者・会計責任者とも平野貞夫・元参議院議員となり、事務担当者は違う人物になりました。おととしの事務担当者は私の電話におびえる声で回答を拒みました。「国際草根交流基金」と「少年少女育成基金」に１億円余りずつ寄付しています。この団体は、総務省・都選管の政治団体に届けがなく、国税庁の法人マイナンバー、内閣府の公益法人にも登録されておらず、幽霊団体とみられます。おととしは４団体でしたが、きょねんは２団体となりました。「国民生活会議」の残金は７・５億円となり、ことしに繰り越しています。


［画像］都選管のきょう（２０２４年１１月２１日）公表のホームメージからスクリーンショット。

　筆者は、小沢一郎さんを含む合計３名を、ことし８月、東京地検特捜部に直告しました。「直告」とは、警察官を跳躍して検察官に告発することです。２週間ほどで回答が郵便で到達し、犯罪の構成要件が明確でないということで再検討してほしいとの趣旨の公文書をもらいました。

［写真］宮崎信行（本名は宮嵜信行）が提出した直告状への東京地検特捜部の回答文書（公印はすべてモザイク処理）、ことし２０２４年８月。

　宮崎信行は、新進党結党の際に、「学生部を創設してほしい」との連名の文書を私がまとめて、新進党の衆議院議員である総務委員長にあて提出しました。が、学年が既に３年生になっていたことや、多数派工作が苦手なことから、サークル・学科とも１年後輩の竹内英明さん（元兵庫県議）に負けてしまいました。それに先立ち両者の権力源であるサークルで、私の幹事長退任直後に私を会員として除名されそうになり、同級生らに守られて未遂に終わりました。その後、１９９７年１２月に新進党そのものが解党されてしまいました。竹内さんも「新進党初代学生部長」の経歴は使っていませんでした。

　このため、私は長く小沢一郎さんに私怨を持ち続けています。が、「国民の生活が第一」には党費などを納めておらず、その政党交付金の溜まり金を寄付した「国民生活会議」の当事者でないことから、行為と結果を紐づけて犯罪の構成要件を直告状に書けず。虚偽記載に決まっているから金の流れを調べて特捜が犯罪を見つけて罰してほしいでは届かないようです。

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会期は１２月２１日（土）までの２４日間に、第２１６回臨時国会の当初、自民党は後悔先に立たずで政治資金規正法、歳費法、政活費再改正に選挙で追い込まれる

2024年11月21日 18時13分09秒 | 第216回臨時国会
［写真］ちょうど５ヶ月前（２０２４年６月２１日）に挨拶する岸田文雄、林芳正、村井英樹各氏、この日以降政府提出法案はまったく審議されていない、宮崎信行撮影。

　来週令和６年２０２４年１１月２８日、珍しく木曜日に召集される第２１６回臨時国会の召集を林官房長官が伝達。当初会期は、１２月２１日（土）までの２４日間とすることで、与野党が合意しました。仮に延長されなかった場合は、１２月２３日（月・平日）から２７日（金）までの週に、当初予算案・税制改正大綱が閣議決定されると思われますので、与党、官僚には忙しい年末となりそうです。

　「経済対策案」はあす閣議決定します。国会クラスタの方が、感覚が麻痺しそうですが、臨時国会の補正予算案審議のスケジュールとしてはまったく遅いです。

　ことしの通常国会が終わって、きょうで５ヶ月間。この間、議法の旧優生保護法一時支給法（令和６年７０号）のみで、閣法はまったく審議されていません。が、衆議院議員はあくせく働いている印象です。また当サイトも調べると、閉会後に数字が１・５倍になっているようです。前の野党党首も離婚後共同親権の改正民法であの対応はなかっただろうと考えています。これから来夏まで議案の本数は少ないですが、何があるかわかりません。

【衆参議院運営委員会理事会　きょう２０２４年１１月２１日（木）】
　開かれました。村井英樹筆頭理事が林官房長官を招き入れる「どっこい岸田文雄は生きていた亜流国会」となりそうです。

【衆・調査研究広報滞在費協議会　きのう】
　村井英樹さんが座長となり、７党派でいわゆる旧文通費の歳費法改正をすることになりました。

【重徳和彦・立憲政調会長との会談　きょう】
　立憲の重徳政調会長は議員会館内で、「立憲・維新・国民」そして「立憲・共産」の枠組みで政調会長会談を開き、協力を要請しました。

　重徳さんは党内グループ「直諫の会」の政策パッケージ集「インパクト立国」を野田佳彦代表に丸呑みしてもらい野田さんは「令和版農業公社」を演説に取り込むなどしましたが、法制化はなされない見通し。

【あすの閣議決定】
　経済対策案のボリュームは、報道によると、一般会計の歳出で１４兆円程度にとどまりそうです。令和５年度予算は補正後で８５兆円で、今年度は８２兆円足らずとなります。新規発行国債は２０兆弱にしかなりません。

　玉木雄一郎さんが提案している「１０３万円の壁」に政府が満額回答すると、国庫として収入が８兆円マイナス、歳出は地方交付税４兆円増額で、差し引き１２兆円マイナスとなります。これを全額新発国債でまかなうとします。それでも年３２兆円程度にしかなりません。日本銀行は２０２４年３月１９日の政策委員会金融決定会合で「足下の長期国債の月額買い入れ額は６兆円程度」と明記していました。３月３１日時点の日銀の貸借対照表は資産として国債を５９０兆円としています。金地金は４５００億円なので、その１５００倍の国債を抱えていますが、渋沢栄一らお札の信用が損なわれたように思えません。また長期金利年１％分が日銀に入るとします。この場合は、従業員一人あたり年８億円のお金が入るわけで、そんな高給取りはいません。

　ですから、国庫が日銀に払う利息は長期金利の１００分の１でもかまいません。日銀が金地金の１５００倍の国債をかかえつつ、日銀社員一人あたりの利息が８億円となっても、一向に経済が混乱していません。地方創生交付金を倍増して、地方創生コンサルタントに転職するために現職が安心して落選できるセーフティーネット選挙制度をつくったらいいんじゃないの。

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来月９日から審議する「第１次補正予算案」は「自公国」で賛成多数が確実に３党合意整う

2024年11月20日 17時23分21秒 | 第216回臨時国会
［写真］８日前の、自公国３党協議の後に、ぶら下がりに応じる自公の政調会長。余談だが、松本洋平・政調会事務局長は、自民党本部に鞄を置いたまま議員会館共用会議室に移動してしまったが随行のスタッフ（党職員か）が気を利かせて持ち会議終了後に手渡す「自民党しぐさ」を発揮した、２０２４年１１月１２日、宮崎信行撮影。

　来週召集の第２１６回臨時国会で、「第１次補正予算案」が衆参両院の本会議での採決の結果、賛成多数となることが確実となりました。年内に成立し、「否決の大混乱での総辞職」は回避されました。きょう２０２４年１１月２０日付で「自公国３党合意」を、小野寺五典、岡本三成、浜口誠政調会長が署名しました。

　第２次石破内閣はあさっての閣議で「経済対策案」を決定。第１次補正予算案の編成を指示し、来月９日に閣議決定、国会提出、加藤勝信財務大臣の財政演説を行うとみられます。
　
　国民民主党は、あす、地方議員全員が参加できるオンライン会議で党議決定するはこびにしました。玉木雄一郎代表の「３９歳・小泉みゆき氏」との不倫での求心力の回復が可能かどうかの試金石ともなります。古川元久代表代行が後継代表になる可能性もあります。

　立憲民主党の城井崇政調会長代理は「X」（旧ツイッター）で「熟議と公開」の方針を強調し、自公国の密室政治を批判しました。

　そのこと以上に、年次税制改正で、宮沢洋一・自民党税調会長が共用会議室に引きずり出されたことが、第５０回衆院選の民主主義の成果といえそうです。１年早ければNHK会長に同級生を押し込むような密室政治は避けられたでしょう。

　補正予算案の前提となる経済対策案に恒久的な税制改正プログラムが入るのは異例。今後は、基礎控除（及び給与所得控除）の引き上げ幅が問題となります。国民民主党は、当選回数が３番目に多い鈴木義弘さんを埼玉１４区で「１７８万円おじさん」とSNSで拡散して、中盤からの独走につなげました。埼玉１４区では公明党の石井啓一さんは「３０年前に練馬で初当選したときの学生隊員ですよ」との地元有権者ファミリーにおされましたが、現役世代中間給与所得層の支持の割合は鈴木さんが大きかったようです。が、「１７８万円」には届かないと考えられます。

　同党は今後、第２７回参院選で結党以来成し遂げていない「産別候補４名の全員当選」を最大の目標とすると思われます。この過程で３２ある１人区すべてで、立憲、維新との候補者調整に同意すると考えられます。第２１７回通常国会での「厚生年金法改正案」（未提出）の審議などで現役世代中間給与所得層の声を反映した政策形成を続け、ある程度の伸張がのぞめそうです。

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消費税廃止・減税派にはずみか、自治労が立憲民主党選挙対策委員会から初めて外れる

2024年11月19日 17時15分31秒 | 新・立憲民主党２０２０年９月１５日結党
［写真］立憲民主党の大串博志選対委員長と小川淳也幹事長、３年前の２０２１年１１月、議員会館内で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党は１９日の常任幹事会で、人事を決め、この中で、選挙対策委員会から結党以来初めて、自治労（全日本自治団体労働組合）組織内国会議員が外れました。同党が決定したのは、大串博志委員長、黒岩宇洋委員長代理、青山大人、村田きょう子両副委員長の４議員。同党の規約では任期はおよそ２年弱となります。これまで副委員長の一角を岸まきこ議員がしめていました。

　また、今回の人事では、旧民社党で広島の造船業の支持があつかった柳田稔参院議員の秘書を経て、基幹労連（JAM相互支援）の推薦で当選した村田きょうこさんが、企業団体交流委員会副委員長・国民運動局副局長・選対委員副委員長の３つを兼ねることになりました。旧同盟系労組の自動車総連・電力総連・UAゼンセン・電機連合の参議院議員（電機連合は落選して現在ゼロ）は国民民主党に所属していることから、じわりと旧同盟系に働きかけていく思惑もみてとれます。


［写真］村田きょうこさん、ことし２月の党大会で、宮崎信行撮影。

　自治労は消費税率を維持するといった高負担で、地方交付税の確保やベーシックサービスの拡充、公契約条例の制定などの政策を要望してきました。このため、消費税の恒久的な税率下げ、廃止などの政策を主張したり他党と連携したりする若手らが新しく公認されにくいとの観測が、ベテラン現職の間でも共有されていました。

　当面は「暫定的消費税率下げ」「消費税負担相当分の給付付き所得税控除」でお茶を濁すと思われますが、消費税の下げや廃止の勉強会を組織する、馬淵澄夫さん、福田昭夫さんらが高得票率で再選し、対抗馬が次の選挙で重複できなくなりました。

　立憲党内では消費税減税を主張すると岡田克也さんらによって人事で干されるのは有名な話ですが、野田佳彦代表と十数年来の確執があるとされる馬淵さんが次の内閣（NC）で「経済財政政策担当」に起用されました。十数人とみられる消費減税勢力がさらに若手に浸透する兆しが出始めました。

　この地殻変動は、トリプル党首選に先んじて行われた立憲代表選（泉健太、野田佳彦、枝野幸夫、吉田はるみ４候補）で枝野幸男さんが敗れた影響もあると考えられます。ただし「枝野効果」で北海道小選挙区立候補者１２名全員が当選しています。野党で唯一の「３０代女性の小選挙区当選者」だった石川かおりさんも４０歳となりましたが「３連続小選挙区過半数得票率勝利者」となり、第２代国民運動局長にきょう就任。参院選では、北海道だけでなく全国を飛び回ることになりそうです。

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古川元久代表代行が補正予算案「否決」含みの交渉「１０３万円の壁」プログラムを経済対策案に入れるよう要求

2024年11月18日 19時52分21秒 | その他
［写真］古川元久さん、３年前の２０２１年の第１回定期党大会で、宮崎信行撮影。

　トリプル党首選の間に鋭気を養っていたのか、国民民主党が元気です。古川元久代表代行（兼）国会対策委員長（兼）税制調査会長（連続１０期）は昨日のフジテレビ番組で、来月９日から国会で審議する補正予算案での反対をちらつかせ、政府原案の衆議院本会議での否決という大混乱を惹起しました。そのうえで、補正予算案の原作になる経済対策案の中に「１０３万円の壁」対策のプログラム項目の数行を盛り込むよう迫りました。

　自公国３党政調会長会議は、きょうも開かれ、あすも開催されることがすでに決まりました。筆者の先週の口頭取材では、案のペーパーに「壁」は書いてありません。自民党も、小野寺五典会長と松本洋平政調事務局長の２人が自民党本部（地下３階・地上１２階、底地は財務省所有）を出て、議員会館で臨席するという歴史的映像をつくりながら協議。ただし、同党内で、政調会長と宮沢洋一税調会長の対立があり、税調マターは、経済対策案にはいれないのが通常です。

　古川さんの言っていることは、やや無理筋な気もします。が、古川さんの内容を小野寺・宮沢両会長が認めないと、補正予算案否決という未曾有の大混乱となります。

　１９９６年民主党を象徴するホープとされた古川さん。愛知県立旭丘高校卒業生としては、河村たかし衆議院議員（日本保守党）より１７歳ほど若い古川さんですが、もはや老獪政治家の域と感じます。

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国民民主党の税制改正大綱は「自公国」の枠組みだけで幹事長「これから１ヶ月間が勝負だ」補正予算案は１２月９日（月）に、召集は再来週２６日（木）

2024年11月15日 18時25分09秒 | 第216回臨時国会
　坂本国対委員長は、林官房長官から連絡が来た（首相はAPEC外遊中）として、既報の通り、再来週、第２１６回臨時国会は１１月２６日（木）に召集し、所信表明演説は２７日（金）、補正予算案は１２月９日（月）から審議することを提示しました。

　榛葉幹事長＝写真・２０２１年４月・宮崎信行撮影＝は会期中の定例の記者会見をきょうも開き、同日午前１０時の「自公・国」第３回政調協議の後、来週は、「自公国税調」を開催すると明かし「公国税調」「自国税調」は１回だけで終了したと表明。「自公国税調」で、「これから１ヶ月間の勝負だ。現場が交渉する」と手取りを増やすための所得税基礎控除・揮発油税法（復興基本法）のトリガー条項を、政府税制改正大綱に入れるべく本腰を入れるとしました。

　経済対策案も税制改正大綱案も「自公国」の関所を越えてから閣議決定がなされると考えられます。その際、原案に国民民主党による修正が最後に入ってから、正式文章になるでしょう。国民民主党という箱根の関所を越えて初めて、衆・本での予算案や税制改正法案の賛成多数での通過が見えてくることになります。

　それまで、政務三役・税調以外の代議士家族は、１泊２日程度で温泉に足をのばせそうです。

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第２１５回特別国会は閉幕、所得税の基礎控除等の改正法案を国民民主党単独でも提出へ「公国」「自国」税調協議も開催される

2024年11月14日 17時13分04秒 | 第215回特別国会
［写真］日本では「財務省上」交差点だが、英語では「財務省」と書いてあり、ザイム真理教は微妙な嘘つきだと感じます、３年前の２０２１年１１月、宮崎信行撮影。

　第２１５回特別国会は終わり、第２１６回臨時国会へと向かいます。石破茂首相はAPECへ出発。自公は税制・予算にあわただしく、幹部・選対は参院選、野党１期生はとくに仕事がないまま、珍しく閉会中も忙しい政治となりそうです。

【国民民主党第一第二合同部会　きょう令和６年２０２４年１１月１４日（木）】
【国民民主党と公明党の税調会長協議】
【国民民主党と自民党の税調会長協議】

　国民民主党政調は「第一部会」と「第二部会」の合同会議を開きました。多くの霞が関官僚はそういうものがあると今朝初めて知ったでしょう。渦中の玉木雄一郎代表も一般席で参加しました。

　そして、直接取材に行けないのですが、政調は「自公・国」にされてしまいましたが、税調は「国・公」「国・自」の枠組みで、協議が始まりました。
　個人的に頼もしいのですが、協議に先立つ、同党は所得税の基礎控除・給与所得控除の年１０３万円を年１７８万円に引き上げる税制改正を、単独の法案として臨時国会冒頭に出す方向が固まりました。所得税法８６条などを恒久的に改正する法律案になると思われます。

　年次税制改正法として出す恒久的な邪道法を許さないという意思とみられます。ザイム真理教は、「８兆円の減収」といっていますが、家計は８兆円の増収であり、日本の内側の所得移転に過ぎず、まったく阿呆な議論をザイム真理教は新聞社に吹き込んでいます。

　また、消費税法によりアメリカ連邦を仕向地とした輸出品の税戻しで年０・６兆円の現金を豊田税務署からもらっているトヨタ自動車の労働組合所属の浜口誠政調会長が、消費税率の引き下げに前向きな姿勢を明示しました。トヨタ自動車は現金０・３兆円減ってしまいます。実はこのお金は、日本で１０番目にもらっている企業でもわずか年２００億円程度に過ぎません。浜口さんは三重県出身で筑波大学で「就職は地元に戻ろう」と決めてトヨタ正社員になりました。産別議員にスポットライトが当たっていますから、絶対にぶれる姿を見せてはいけません。がんばってください。

【開会式　同日】
　ノーマスク陛下がお出ましになりました。
　
【衆議院本会議】
　皇室会議予備委員に菅義偉さんを当てるなどの人事がありました。閉会中審査の手続きがとられましたが、「復興・防災・災害特別委員会」も含めて、ないと思います。
　額賀議長が挨拶。「この際、一番ご挨拶を申し上げます。総選挙後の新しい構成のもとここに本院の体制を整えることができました。諸君のご協力に対し、衷心より感謝申し上げます。諸君におかれましては、健康に留意され、一層ご活躍あることを言って願ってやみません。これにて散会いたします」と語りました。
【衆議院各委員会】
　委員長の挨拶や会期末処理がありました。

　岡田克也さんは議員人生で初めて経済産業委員になりました。沖縄２区でかろうじて比例復活した宮崎政久委員長は「私は先日まで厚生労働副大臣として、賃上げの実現に全国を奔走しておりました。その際、全国各地の経済団体や労働組合の皆様、経済産業局、公正取引委員会の職員の皆様の熱心な取り組みに改めて感銘を受けました。この度は、経済産業委員長として、この国を支える経済産業政策に熱意を持って、取り組む所存でございます」と語りました。自民１強電車道国会では、挨拶も簡略だった気もします。この委員会は、来年は半導体・AI民間企業に対する真水とGX移行債による現金給付法案も審議することになります。さてさて、これからどうなりますことやら。

【参議院本会議】【参議院各委員会】
　関口昌一議長が会期末処理をしました。参議院では慣例に基づき、衆議院解散によって参法も処理せず廃案にしていました。また就任の挨拶があったためか、きょうは閉幕の挨拶なしに散会しました。これから参院選を前にした混乱を予期して、あらかじめ会期末の枝葉を切っておいたのかもしれません。

　なお、議運野党筆頭理事は石橋通宏さん（来夏非改選、情報労連、サンクチュアリ・国のかたち研究会）に交代しました。

【与野党国対委員長会談】
【野党国対委員長会談】
　森山裕幹事長の側近・坂本哲志自民党国対委員長からも早期に第２１６回臨時国会を召集したいとの意向が明示され、官邸と話し合うことになりました。

【衆議院議案課】
　立憲が単独で「紙の保険証廃止延期法案」（２１５衆法１号）と「１３０万円の壁対策の就労支援給付制度の導入に関する法律案」（２１５衆法２号）の２法案を提出し、継続審査となりました。

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第２１６回臨時国会は２週後に召集か　令和６年１１月２８日（木）乃至２９日（金）検察官らの人勧やや難航も

2024年11月14日 07時14分37秒 | 第216回臨時国会
［写真］２８日にも召集される見込みとなった第２１６回臨時国会で審議される令和６年度第１次補正予算案の前提になる総合経済対策案を話し合う、自公国の政調会長らの第１回協議、おととい２０２４年１１月１２日、宮崎信行撮影。

　第２１６回臨時国会が、２週後、令和６年２０２４年１１月２８日（木）ないし２９日（金）に召集されることが濃厚となりました。

　第５０回衆院選による第２１５回特別国会はきょう閉幕します。本会議後に自民党は政調の全体会議などを開いて、「総合経済対策案」を決定するとみられます。その後に、おそらくあす、自公国政調会長協議（小野寺・松本・岡本・上田・浜口・古川６氏か）を開いて、内定。内閣があす夕ごろに決定すると考えられます。石破茂首相は令和６年度第１次補正予算案の編成を指示。規模は一般会計で１２５兆円（うち国債の新発１０兆・借換１６兆・利払９兆円）程度にとどまりそうです。公明党の石井啓一前代表の落選で非課税世帯給付金の歳出圧力が弱まりそうです。

　この補正予算案を召集日に出せるかどうかですが、おそらく数日間に合わないと考えられます。

　国民民主党が自公との協議に満足すれば賛成に回ると考えられ、本会議の採決で否決されることはないと考えられます。

　国会戦略上大事なのは、人事院勧告実施のための給与法案（＝未提出）です。内閣、安全保障、法務、議院運営の各委員会で審議されます。このうち、安全保障委員長は維新の遠藤敬さん、法務委員長は立憲の西村ちなみさんとなります。ともに新大臣となります。

　地方公務員の「人事委員会勧告の実施の条例」にも関係することから、立憲民主党が内閣委員会の法案だけ先行する処理を提案する可能性もあります。

　このため、第２次石破茂政権は、窮屈な日程のまま進むことになります。

　議席減政党も含めて、みんなでつくる党を除くすべての政党に１期生がいます。当選のお礼参りや、年末のあいさつ回りの時間が少ない年越しも考えられます。

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