［写真］石破茂首相、きょねん２０２４年９月、都内で、宮崎信行撮影。
石破首相は、災害救助法と災害対策基本法の改正案を、防災庁設置法案より先行して国会に提出したい意向をにじませました。
能登空港至近の日本航空学園キャンパスで、「令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式」が、きょう２０２５年１月１日（水）執り行われました。
首相は「この度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓をいかしつつ、被災地での福祉支援や官民連携を強化するための災害救助法や災害対策基本法の改正を目指しますとともに、防災庁の設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取組を進めてまいります。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいりますことを、ここに固くお約束をいたします」と語りました。
石川県庁内で、ボランティアの人や団体の受け入れ・調整の窓口となるNPOの陣取りに失敗したことや、福祉を理由に避難などをしない一戸建て住民や施設入居者らに配慮した法改正を先行したい意向とみられます。
防災庁は官邸に部屋を持つ赤澤亮正大臣（鳥取２区）の担当ですが、災害救助法・災害対策基本法は答弁が不安定な坂井学・防災相（菅義偉グループ）の担当になります。
災害基本法は、伊勢湾台風被害の反省から制定されました。この災害では、愛知、三重両県の集落で、全員が死亡する集落の隣で、全員が生還した集落があるなど、最も被災格差があった災害の一つです。これは、地域におけるリーダーの能力差もあったとされ、その後、愛知、三重両県では、３０代の首長が選ばれるなど、首長選への意識が高い傾向があります。伊勢湾台風では、民間人である、三重・四日市「岡田屋」の岡田卓也社長が２０００枚の毛布を自主貢献して、当時を知る人にはいまだに語り草になっています。
災害救助法をめぐっては憲法違反を指摘する声もあります。憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」としており、徴兵制は違憲だとされています。
芦辺信喜著「憲法第８版」では、「もっとも、消防、水防、救助その他の災害の発生を防御し、その拡大を防止するため緊急の必要があると認められる応急措置の業務への十時は、本条に反しない」とし基本法６５、７１条、災害救助法の７、８条などは憲法１８条に合憲だとしています。が「しかし、徴兵制は本人の意思に反して強制される労役であることは否定できないであろう」とし徴兵制は憲法１８条違反だと「交通整理」しています。しかし、知事は輸送、土木工事、医療従事者をみなし公務員として従事させられます。それでは、県立病院の１８歳の看護師が知事の「従事させること」に「本人の意思」で拒めるでしょうか。
災害救助法第７条は次の通りです。
（従事命令）
第七条都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
３前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
４第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
５第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。
新しい時代における課題が持ち上がりました。
能登地震では、半島の性質から渋滞と復旧に関する情報の混乱がありました。SNSでは、馳浩知事ら権力者の発言を意図的に曲解して拡散する動きもあり、ボランティアの初動に影響したとの指摘もあります。「ポリティカル・ライター」平河エリ氏は発災直後に「与野党６党首合意」の対象外であるれいわ新選組の山本太郎さんが被災地に入ったことを「言うまでもなく愚行ですが（話を聞くなら電話で良い）、れいわを支持する層はこういうのが「他の野党とは違う」となる」とはきすて炎上しました。
石破首相は、災害救助法と災害対策基本法の改正案を、防災庁設置法案より先行して国会に提出したい意向をにじませました。
能登空港至近の日本航空学園キャンパスで、「令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式」が、きょう２０２５年１月１日（水）執り行われました。
首相は「この度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓をいかしつつ、被災地での福祉支援や官民連携を強化するための災害救助法や災害対策基本法の改正を目指しますとともに、防災庁の設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取組を進めてまいります。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいりますことを、ここに固くお約束をいたします」と語りました。
石川県庁内で、ボランティアの人や団体の受け入れ・調整の窓口となるNPOの陣取りに失敗したことや、福祉を理由に避難などをしない一戸建て住民や施設入居者らに配慮した法改正を先行したい意向とみられます。
防災庁は官邸に部屋を持つ赤澤亮正大臣（鳥取２区）の担当ですが、災害救助法・災害対策基本法は答弁が不安定な坂井学・防災相（菅義偉グループ）の担当になります。
災害基本法は、伊勢湾台風被害の反省から制定されました。この災害では、愛知、三重両県の集落で、全員が死亡する集落の隣で、全員が生還した集落があるなど、最も被災格差があった災害の一つです。これは、地域におけるリーダーの能力差もあったとされ、その後、愛知、三重両県では、３０代の首長が選ばれるなど、首長選への意識が高い傾向があります。伊勢湾台風では、民間人である、三重・四日市「岡田屋」の岡田卓也社長が２０００枚の毛布を自主貢献して、当時を知る人にはいまだに語り草になっています。
災害救助法をめぐっては憲法違反を指摘する声もあります。憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」としており、徴兵制は違憲だとされています。
芦辺信喜著「憲法第８版」では、「もっとも、消防、水防、救助その他の災害の発生を防御し、その拡大を防止するため緊急の必要があると認められる応急措置の業務への十時は、本条に反しない」とし基本法６５、７１条、災害救助法の７、８条などは憲法１８条に合憲だとしています。が「しかし、徴兵制は本人の意思に反して強制される労役であることは否定できないであろう」とし徴兵制は憲法１８条違反だと「交通整理」しています。しかし、知事は輸送、土木工事、医療従事者をみなし公務員として従事させられます。それでは、県立病院の１８歳の看護師が知事の「従事させること」に「本人の意思」で拒めるでしょうか。
災害救助法第７条は次の通りです。
（従事命令）
第七条都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
３前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
４第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
５第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。
新しい時代における課題が持ち上がりました。
能登地震では、半島の性質から渋滞と復旧に関する情報の混乱がありました。SNSでは、馳浩知事ら権力者の発言を意図的に曲解して拡散する動きもあり、ボランティアの初動に影響したとの指摘もあります。「ポリティカル・ライター」平河エリ氏は発災直後に「与野党６党首合意」の対象外であるれいわ新選組の山本太郎さんが被災地に入ったことを「言うまでもなく愚行ですが（話を聞くなら電話で良い）、れいわを支持する層はこういうのが「他の野党とは違う」となる」とはきすて炎上しました。
長年続く、中卒の山本さんに対する大卒インテリの「知性主義者」による根も葉もない攻撃の一種ですが、ボランティアが能登半島に行くと迷惑がられるとの空気を醸成し救える命も救えなかったとの嘆きが今も聞かれます。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
アクセス
トータル
ランキング
