【２０１１年４月３０日（土） 衆院本会議】
平成２３年度第１次補正予算（案）が衆院本会議を通過しました。民主党、公明党をはじめ全会一致の「異議なし」採決でした。公明党や自民党がすいあげた要望にこたえるために、官房長官の枝野幸男さん、民主党政調会長の玄葉光一郎さんらが自民党本部、公明会館をたずねて回答書を提出するというていねいさが、全会一致につながったと思います。しかも、４兆円以上の事業規模を、国債発行なし（建設国債も含めて）という“神業”（かみわざ）で組むことができました。石巻漁港などのがれきの処理を休漁に追い込まれた漁業者の人にやってもらい、日当を払うという鹿野道彦農相の判断もあり、全漁連会長から民主党の岡田幹事長が「すべて取り入れてもらって感謝している」と言われたとのことです。
このほか、本予算すでに組み込まれている、税外収入（財投特会、外為特会の一般会計への繰り入れと、旧鉄建公団の溜まり金の国庫返納）ですが、これを手当てする根拠となる法律である「東日本大震災のための財源確保の特例法案」や、平成２３年度の地方交付税総額の特例法案、東日本大震災のための土地改良法特例法案、海区漁業調整委員と農業委員の選挙の特例法案、東日本大震災のための特別財政援助・助成法案などがすべて全会一致で参院に送られました。
なお、みんなの党が、予算委員会に組み替え動議を出しましたが否決。その後、政府案には賛成しました。また、小里貞利・元防災担当大臣の息子で秘書官も務めた小里泰弘・自民党衆院議員は、補正予算（案）に「やえをえず賛成だ」と述べました。公明党の富田茂之・予算委理事は、「歳入面には問題がある」として年金財源の安定化への配慮を求めたうえで賛成しました。このほか、衆院財務金融委員会では、自民党の後藤田正純・理事が「昨日の３党合意について、民主党内はまとまっているのか？」と指摘しました。また財金委で自民党の竹下亘・元財務副大臣や、予算委で日本共産党の笠井亮さんらが「増税は反対だ」と述べ、第２次補正予算（案）以降の復興財源に関して、注文をつけました。
あすは日曜日ですが、参院予算委員会で基本的質疑が行われる予定。ＮＨＫ中継もおそらく入りますので、異例の日曜国会となります。視聴率はどうなのか気になるところです。
◇
今週の国会では、参院先議の法案が合計４本、審議を終え可決。衆院に送付されました。
参院財政金融委員会が審査した「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法などの改正案」では、各会派の意見で、「就職難の公認会計士」に関して修正案が出され、修正可決しました。また、法務委員会に提出していた「非訟事件手続法案」「家事事件手続法案」「非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備法案」も参院を通過し、衆院に送られています。後半国会はスピード感を増してきました。
あすから５月ということで、残り会期は５３日間となりました。来週は祝日が３日間あります。しかし、５月８日週以降は、会期末まで祝日はなく、毎週５日間とも使えます。今回、祝日、土曜日、日曜日の審議の実績もできたことから、このまま会期末まで一気に法案を通す流れができてきました。自民党内でも早期の解散は困難という見方が強くなっています。通常国会末には内閣不信任案を出すのが通例となっており、出さないと、谷垣執行部が党内で突き上げを食らいますので出すでしょうが、否決されるのは確実。今後は官邸の震災・原子力災害対応と、国会での法案修正などに争点が移ってきてます。ベテランデスクと体力勝負の中堅記者による「ムリヤリ政局をつくる記事」を載せ続けている読売、産経、夕刊フジはこの先苦しくなってくるでしょうが、もっと苦しいのは被災者のみなさん。なんとか国民の監視のうえで、自民党に審議拒否はさせずに、修正協議などで「責任野党」をアピールさせるようにしましょう。また、公明党と民主党の連立は補正審議を聞いている限り、かなり難しそうです。ねばり強い対応が求められます。
tags 岡田幹事長＝岡田克也 谷垣執行部＝谷垣禎一
統一選が終わりましたが、なかなか公明党も民主党政権に厳しいですね。
さて、政府与党首脳会議（菅・岡田・枝野・仙谷・玄葉・安住・輿石）のメンバーである、玄葉光一郎さんは、自民党政務調査会長の石破茂さん、公明党政務調査会長の石井啓一さんらと国会図書館などで密会を重ね、「３党合意」を２９日取り交わしました。この内容は、今後の国会運営・予算編成できわめて重要な内容。
自民党、民主党、公明党の「３党合意」というのは２００４年の年金制度改革でもありましたが、このときは、民主党代表（当時）の岡田克也さんは自民党総裁（当時）の小泉純一郎さんに見事なまでに梯子を外され、だまされました。しかし、その直後の２００５年第４４回衆院選で、国民が自民党を大勝させましたので、国民は３党合意の反故を正当化（正統化）したことになります。まさか、テレビジョンでのワイドショーで自分のクビをしめるような投票行動をする馬鹿な国民は、日本にはいないはずです。
冗談はこのくらいにして、今度の３党合意についての議論は、しっかり国民が監視していかなければなりません。とくに子ども・児童手当の所得制限がどうなるのかと、既に実施済みの幼年扶養控除と所得・住民税の関係については、それぞれの家庭環境、あるいは理解・知識への個人差をしっかり認識した上で、主権者（有権者）として、一人一人の意見を持ちたいところです。
◇
平成２３年度第１次補正予算等について
１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。
また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。
これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。
２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
３．年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
以上、確認する。
平成２３年４月２９日
民主党 政策調査会長 玄葉光一郎
自由民主党 政務調査会長 石破茂
公明党 政務調査会長 石井啓一
◇
【追記 ２０１１年４月３０日午前１１時半】
民主党小沢グループの木内孝胤（きうち・たかたね）議員は、衆院財務金融委員会で、「国民負担をしないために金融不安をおこさないで」と述べ、東京電力の株式、社債を保護を優先すべきような発言をしました。大変遺憾です。木内議員は銀行出身で、かつ岩崎弥太郎の玄孫です、岩崎弥太郎が泣いてるぞ！というよりも、岩崎弥太郎の血がしっかり流れているという方が正しいですね（笑）。この木内議員、さいごに「きょうの新聞を読んで驚いた」として、「３党合意」によるマニフェスト修正が政府与党首脳７人と他党幹部で決まったことへの不快感を明言しました。同様な考えの議員は多いと思います。しかし、与党時代の自民党政調の事前審査制が国会の形骸化を招いたことは、私も、あるいは岩波新書「日本の国会」で大山礼子・駒大教授も認めているところで、民主党政調の提言機関から事前審査制への移行はゼッタイに認められません。ただし、昨年６月の玄葉政調会長の就任会見では、「イギリスでは政府外議員は完全なバックベンチャーだが、日本の小選挙区では党組織に個人後援会が噛み合って当選しているので、小選挙区選出の政府外議員の要望は政府に反映させる必要がある」との趣旨の発言をしています。ですから、政府外議員へアドバイスすると、英国保守党の１９２２年委員会の設置案を設計して、岡田幹事長に要望するのが現実的だと、私は私見として考えます。【追記おわり】
民主党：民主党・自民党・公明党の政調会長が第１次補正予算等で合意
民主党の玄葉光一郎政策調査会長、自由民主党の石破茂政務調査会長、公明党の石井啓一政務調査会長は２９日、今年度第１次補正予算とこれに関連する法案について合意書（ＰＤＦダウンロード）に署名した。
３党政調会長が署名した合意書の内容は次の通り。
１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。
２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
３．年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
以上、確認する。
（このエントリーの初投稿日時は２０１１年４月３０日午前９時）
【衆院本会議 ２０１１年４月２８日（木）】
午後４時からの衆院本会議で、財務大臣の野田佳彦さんの財政演説で、平成２３年度第１次補正予算（案）の審議がスタートしました。速やかに代表質問に入り、自民党幹事長の石原伸晃さんが質問しました。この後、横路孝弘議長は「斉藤鉄夫君」と、公明党幹事長代行の斉藤鉄夫さんを指名しましたが、何か民主党側の手違いがあったようで、各党の議場内交渉係（議院運営委員会理事）があつまり、場内協議になりました。
この席で、ひな壇にいたと思われる非閣僚で、内閣官房副長官（兼）民主党代表代行の仙谷由人さんの姿をみることができました。画像のイチバン左の人物が仙谷さんです。場内交渉スペースに、官房副長官がいるというのは極めて珍しい例です。仙谷さんは、はじめは輪の中に入っているように見えましたが、やがて、一歩離れてそば耳を立てる格好を示しました。井上茂夫・衆議院事務次長らが入り、答弁漏れでなく、細かい議事運営上の問題のようだ、と思われると、仙谷さんは徐々に輪から遠ざかりました。
ぜひ、円滑な国会運営のために、仙谷さんにはこういう風にやってほしいと思います。最近は、政府与党首脳会議（菅直人さん、岡田克也さん、仙谷由人さん、枝野幸男さん、玄葉光一郎さん、安住淳さん、輿石東さん）の７人に情報や決定権が集まっており、閣僚や政府外議員の間に不満がたまっています。しかし、大きな意味で第４６回衆院選までは「訓政期」ですから、「権力とはなんぞや」を国民や野党慣れした議員、新人議員が身に染みて勉強する時期ですし、まだ「危機管理期」である以上、７人が官邸・内閣・党・衆院・参院のすべてを決めて、トップダウンで伝えるべきです。そういう中で、仙谷さんが、ひな壇に座り、かつ、交渉スペースまで言ってそば耳を立てて情報収集する。頼もしい限り。政治とは、あくまでもインテリヤクザの世界であることを、偏差値が高いだけの民主党政府外議員も目で見て学んで欲しいと思います。
（未定稿）
（このエントリーの初投稿日時は２０１１年４月３０日午前８時半）
平成２３年度第１次補正予算（案）が審議入りした２０１１年４月２８日（木）に、タブーを畏れず切り込む重要な発言が、民主党幹事長の岡田克也さん、財務大臣の野田佳彦さんから出ました。
まず、岡田幹事長は、補正予算審議入りの１時間前から、定例記者会見にのぞみました。この中で、２次補正以降の財源について大要、次のように述べました。
「増税といってもすぐに増税するわけではありませんから、国債を発行して時間をかけて償還する。そのために増税が必要であるという話で、この復興のために、すぐに増税するという意味ではないということを申し上げておきます。ですから、国債の発行か、増税か、という選択の話ではないということですね」
「既に今年度予算の中で外為特会からの繰り入れというのはやっているわけですね。それ以上にやるという場合に、それがどういったかたちで可能なのかと。ということはしっかりと示される必要があると思います。利息分だけではなく元本に当たる部分にまで手を付けるということが可能なのかどうか、と。それは借金をすることとどこが違うのか」
「国債整理基金（特別会計）はよりそのこと（＝検討の余地）はいえるわけで、本来国債の償還にあてるために定率で繰り入れられたお金ですから違う用途に使うとなると、定率償還はもうしないのか、まあ確かにしなかったことは（過去に）確かにありますが、今これだけ大きな国債の残高を抱えている中で、国債の定率償還をしないんだ、というメッセージを（仮に）発することがどのようなリスクにつながるのか」
と述べて、これらの課題を、民主党内の城島光力さんが座長を務めるチームで検討してほしいとしました。
ところで、このところ、「国債の償還」という言葉をこのブログでよく使っていますが、「国債の償還」とは、満期（例えば１０年間）を迎えた国債の持ち主にお金を返すことです。
なお、この記者会見での質問は、この前日に衆院１期生による「増税なき復興を求める緊急会合」が開かれたことをどう思うか？という質問です。岡田幹事長は、民主党内の議員連盟づくりに不快感をかねてから主張していて、「議連は認めない」というのが岡田幹事長の原理主義です。しかし、この前日の動きは、若田部昌澄・早大政治経済学部教授を講師に招いた１期生の「緊急会合」であり、「議員連盟」としての組織化・グループ化の動きではなかったことから、岡田幹事長は同調して、その意見を尊重する発言をしたものだとみられます。なお、「緊急会合」の呼びかけ人は、衆院１期生の、網屋信介（鹿児島５区比例）、大西健介（愛知１３区）、柿沼正明（群馬３区）、橘秀徳（神奈川１３区）、中後淳（千葉１２区比例）、永江孝子（愛媛１区比例）、長尾敬（大阪１４区）、三村和也（神奈川２区比例）、宮崎岳志（群馬１区）、矢崎公二（長野４区）の１０人。筆頭格は網屋さん、事務局長役は大西さんでした。
【衆院本会議 財務大臣の財政に関する演説と、それに対する各党代表質問 ２０１１年４月２８日（木）】
【参院本会議 財務大臣の財政に関する演説と、それに対する各党代表質問 ２０１１年４月２８日（木）】
この後、午後４時から衆院本会議で野田佳彦財務大臣の財政演説とそれに対する各党代表質問、午後７時１６分から、参院本会議で同じく財政演説と代表質問が行われました。この後、衆院予算委員会で野田財務大臣が提案理由説明をしました。
［画像］衆院本会議で財政演説する財務大臣の野田佳彦さん、２０１１年４月２８日午後４時過ぎ、衆議院インターネット審議中継から
［画像］参院本会議で財政演説する財務大臣の野田佳彦さん、２０１１年４月２８日午後７時２０分ごろ、参議院インターネット審議中継から
それはさておき、野田財務相は、公明党から懸念が出ている今次補正で、年金財源２・５兆円を復旧財源に転用したことによる、年金財源の不安定化について「なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとしております。」として、消費税増税などを法制化するとの一歩踏み出した演説をしました。
第177回国会における野田財務大臣の財政演説 平成23年4月28日
今般、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
（はじめに）
三月十一日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。さらに、救助・救援活動や復旧活動に関わる、官民の関係者やボランティアなど多くの方々の尽力に敬意を表しますとともに、国際社会から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げます。
政府としては、今日に至るまで、人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に必要不可欠な、水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力を挙げてまいりました。今後、電気、ガス、水道といったライフラインの復旧を急ぎ、さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設を進める等、引き続き、被災地域の復旧・復興のため全力を挙げてまいります。
また、原子力発電所事故は、依然として予断を許さない状況が続いております。被害の拡大を防ぎつつ、一日も早く安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じていくこととしております。
（平成二十三年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）の大要）
今国会に提出をいたしました平成二十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
今回の一般会計補正予算につきましては、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上しております。また、財源については、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保しております。
まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入の減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入の減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとしております。
また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
財政投融資計画につきましては、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
（むすび）
以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。