「３０年前と違ってお金がかかる政治が悪いと思わない」と与野党のピント呆けを有識者が指摘

　かなり大きな訂正となります。今国会で成立した「民法を改正する法律」（２１３閣法４７号＝令和６年法律３３号）のなかで「離婚５条件」が改正されました。戦後改正家族法の７７０条第４項「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が削除されました。当ニュースサイトでは２年半前の上川陽子法相が法制審に答申したときの記事で、見直しの対象となったとしつつ、先月の記事で離婚後共同親権のみで、離婚の抜本見直しがなかったという趣旨の記事を書きました。「改正する法律」の条文で、節の標題がついておらず、法務省の概要にもなかったので見過ごしてしまいました。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１４日（金）】

　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法など共産２案」（２１３参法１号・２号）、「国民民主党対案」（２１３参法１１号）の参考人質疑がありました。

　参考人たちから、「３０年前と違い、金がかかる政治が悪いとは思わない」との認識が一致し、毎月でも国政報告を郵送すればいいくらいだとの話が出ました。調査研究広報滞在費も額を増やしてもいいくらいだとの声が出ました。その一方、政党から個人への政策活動費の公開が１０年後であることの時期に意味がまったくないとされました。政治資金パーティー券を購入している
ことを近所やライバルに知られたくない個人・企業に配慮して非公開の金額があることと当然だとし「２０万円超」の「５万円超」に下げることは不毛だとしました。

　今次改正案が見逃した政治団体を通じた相続税非課税に批判的な意見があり、お金の相続が世襲議員の権力源になっているとの指摘がありました。秘書らが政策ではなくお金を稼ぐことが仕事の中心になり過ぎているとの懸念が出されました。学識的な見地から、市民社会から生まれた政党の資金源の大半が政党助成法であることを「カルテル政党」と呼んで政治学が分析しているとの知見も報告されました。租税特別措置の透明化率は世界でおよそ１００位前後とする調査があることが紹介されました。

　政局は来週水曜日（１９日）午後３時の党首討論で微動するかもしれませんが、企業・団体献金の廃止・調査研究広報滞在費の領収書添付などの「より小さい企業規模」をめざす発言をしてしまうと、その指導者が中期的に影響力を失うことも考えられます。

【参議院本会議】
　「育成就労など入管法を改正する２法律」（２１３閣法５８号・２１３閣法５９号衆議院修正）が可決し、成立しました。
　先に成立した農政の憲法「食料・農業・農村基本法を改正する法律」を補う３法、「食料増産命令法」（２１３閣法２７号）、「農地法など改正法」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法」（２１３閣法４８号）が可決し成立しました。
　開議直後に「ガザ地区の人道状態を憂慮する決議」が賛成多数で議決しました。意識高い系の若造がSNSで発信しているイスラエルが約束の地土地を取り戻す行動が悪で、パレスチナの政権を善だとする世界観に一定の鉄槌がくだされました。

　散会直前に「情報監視審査会の報告」が了承されました。

【衆・文部科学委】
　一般質疑。
【参・消費者特別委】
　一般質疑。

以上です。